障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会へ

2017.05.02 15:50|制度
以下、奈良県民だより より引用

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県では、障害のある人もない人もともに安心して幸せに暮らしていくことができる奈良県づくりを目指して、
さまざまな取り組みを進めています。

◇奈良県手話言語条例が制定されました!(平成29年4月1日施行)

この条例では、県の責務、市町村との連携・協力、県民・事業者の役割などを定めています。

     = 詳しくはこちら =

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徳島県 全国初の「情報アクセス・コミュニケーション保障条例(仮称)」制定へ

2014.04.25 12:26|制度
以下、全日本ろうあ連盟 HPより引用

徳島県で「情報アクセス・コミュニケーション保障条例(仮称)」の
制定を視野に入れた検討委員会を
2014年度内の早い時期に設置する予定です。

2014年4月16日、久松三二全日本ろうあ連盟事務局長と
聴覚障害者制度改革推進徳島本部は、徳島県知事/飯泉嘉門氏
徳島県議会議長/森田正博氏、徳島県議員/長尾哲見氏と面会し
「2年後の2016年に徳島県で開催される全国ろうあ者大会までには
 条例を制定し、全国から来られる皆さんをお迎えしたい。」と、
大変心強いお言葉をいただきました。

内閣府へ「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討するための検討会の立ち上げについて要望書を提出

2014.04.17 12:45|制度
以下、全日本ろうあ連盟 HPより引用

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2014年4月15日(火)、全日本ろうあ連盟と
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本盲人会連合、全国盲ろう者協会は、
内閣府へ「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討するための
検討会の立ち上げについて要望書を提出し、意見交換を行いました。


                                       2014年4月15日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様

                                  社会福祉法人日本盲人会連合 
                                       会長 竹下 義樹 

                                 一般財団法人全日本ろうあ連盟 
                                     理事長 石野富志三郎

                        一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 
                                       理事長 高岡 正 

                                 社会福祉法人全国盲ろう者協会 
                                      理事長 阪田 雅裕 

要 望 書

 以下のことについて、要望しますので、よろしくお取り計らい下さい。

                              記

1.省庁に横断的に関わる事項につき統括する立場にある内閣府において、視覚、聴覚、言語の機能障害その他の障害のため「情報アクセス・コミュニケーション保障」の法制化を検討する検討会を立ち上げてください。

2.この検討会には、私たち障害当事者4団体からそれぞれ最低1名以上を委員として加えてください。

理由
1.私たちの自己選択や自己決定には、その前提となる情報が十分に保障される必要がありますが、視覚、聴覚、言語の機能障害がある者にとっては、常に情報から疎外されており、支援を受けなければその場での外界の状況すらも十分に把握できない状況におかれています。

日本国憲法の第3章 国民の権利及び義務において、基本的人権(第11条)、平等権(第14条)、参政権(第15条)、表現の自由(知る権利を含む、21条)、教育を受ける権利(第26条)、裁判を受ける権利(第32条)等が規定されています。しかし、視覚、聴覚、言語の機能障害を持つ私たちはこれらの権利を行使しようとするときに必要な「情報アクセス」や「コミュニケーション」が保障されておりません。

わが国は、2014年1月に「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)の批准手続きを終え、2月19日をもって同条約の締約国となりました。この障害者権利条約では「アクセシビリティ」は重要な権利として位置づけられています。わが国においても、この理念を具体化することが急務です。あらゆる障害者を対象とした「情報・コミュニケーション法(仮称)」の制定が必要です。

2.本要望を行う私たち団体は、わが国における感覚障害を有する障害者を代表する当事者団体です。視覚、聴覚、言語の機能障害については、その程度や発症時期、あるいはその重複の度合いによって障害特性は同一でなく多様であります。また、その多様な特性によって、情報アクセスの方法やコミュニケーション手段も、多様です。

したがって、情報アクセス・コミュニケーション保障に関する検討の際には、私たち団体からそれぞれの代表が検討会に加わることが必要不可欠です。

                                                 以上

難聴の聞こえと難聴者・中途失聴者への正しい理解を(声明)

2014.03.24 18:07|制度
以下、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 HPより引用

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日頃は、当会の難聴者・中途失聴者(以下難聴者と略します)の住みやすい社会を目指す活動に際し
国民のみなさまの暖かいご理解とご支援に、厚く御礼申し上げます。

さて、先日3月7日に、佐村河内氏による記者会見が行われ、本人が全ろうではなく
身体障害者手帳交付対象にならない感音性難聴であると話されました。
その後の質疑応答で、「障害者手帳の対象でなければ聞こえるはず」という
身体障害者手帳交付制度と難聴について大きな誤解が生じていることを憂慮しております。

《難聴の程度と聞こえの関係》

ささやき声も聞こえる状態を国際基準では難聴がない状態(純音聴力検査による平均聴力レベルが25dB 以下)と呼んでいます。
小さな声で話されるのが聞こえないと日常生活に支障を来します。この状態を「軽度難聴」(26~40dB)といいます。
1m 離れたところでの普通の会話が聞こえない状態が「中等度難聴」(41~60dB)です。
さらに大きな声でも聞こえない状態が「高度難聴」(61~80dB)です。
ほとんど何も聞こえない状態が「重度難聴」(81dB 以上)です(注1)。

我が国の身体障害者手帳交付は、
40 ㎝に近づかなければ会話が聞こえない状態(70~79dB の6級)から始まり、
耳元の大声でなければ聞こえない状態から全く聞こえない状態まで(80dB 以上の4級から2級まで)とされ、
国際基準に比べ基準がとても高いのです(注2)。

しかし、音が聞こえることと言葉が分かることとは別です。身体障害者手帳交付基準に満たない軽度・
中等度難聴でも言葉が聞き分けられない方もいれば、高度・重度以上の難聴でも補聴器や人工内耳を適
用することにより音声をある程度聞き取れる方もおります。

《難聴の特徴》

さらに、軽度・中等度難聴者も含め、全ての難聴者が抱える最も大きな問題は、
「聞こえ」が生活環境や心身状態の影響を強く受けることです。
話し手がちょっと離れただけで聞こえにくくなります。
早口や明瞭でない話し方ではなおさら聞き取れなくなります。
複数の人が同時に話す場面や、騒音のある室内、車の行き交う街頭など
うるさい場所でも音声の聞き取りが難しくなります。
ですから、聞こえているように見えても実は大変な聞き間違いをしていたりすることがよくあります。

また、難聴者は自分がどのような難聴なのか、どの程度聞こえていないのかについての
適切な認識や判断が困難です。
聞こえの不自由な高齢者と身近に接していらっしゃる方にはご理解いただけると思います。
難聴者がコミュニケーション弱者と言われる所以です。

《コミュニケーション方法の工夫》

コミュニケーションは、聞こえるか聞こえないかだけではなく、
言葉のキャッチボールができることで成り立ちます。
難聴者と接する際には、相手が話しの内容を理解しているかどうかみながら、
聞こえの程度によってはゆっくり話す、筆談をする、物・場所の指差し、
文字情報の提示などの工夫をしていただくことで、キャッチボールしやすくなります。
要約筆記者を介することも大変有効です。
手話が活用できる方には手話や手話通訳を介することも有効です。

《難聴者福祉サービスの遅れ》

補聴器供給システムの在り方研究会(河野康徳代表)が、
平成14年に日本の難聴者数を調査しましたところ、
1944万人、6人に1人が難聴という結果となりました。
外から見ても分からない難聴の障害の特徴もあり、
我が国では周囲の方々や社会の理解・認識が進んでおらず、
多くの難聴者が日常生活や仕事の面で大変苦労しています。
特に、軽度・中等度難聴者は身体障害者手帳を取得できず、
福祉機器給貸与等の障害者福祉サービスを受けることができません。

欧米の福祉先進国では、軽度、中等度難聴者に対して
福祉サービスや医療保険で補聴器を給付しているところが多くあります。

《難聴者等の住みやすい社会へ》

当会では、
1.障害者権利条約の発効、障害者基本法改正に基づき、
  聞こえなくても普通に生活できる社会の理解と環境整備を求めています。
  また、聞こえの配慮・支援に活用するための啓発マークである耳マークの普及(注3)、
  全ての音声にアクセスするための補聴援助システムの設置、
  字幕放送や文字表示システムの普及、要約筆記者派遣事業の拡充を求めています。

2.聴力検査方法を厳しくすることで、障害者福祉サービスを受けられる対象を狭めるのではなく、
  普通の会話や生活音の聞き取りが困難な人を対象にするように、
  世界保健機関(WHO)の基準(注1)に合った聴覚障害の認定のあり方について検討を求めています。

3.全ての聴覚障害者を総合的に支援できる健康支援センターと
  音声認識技術等による会話支援システムの確立をめざして、研究を進めています。
  国民のみなさまには、難聴者のコミュニケーションや、社会におかれた状況を深くご理解いただき、
  私たちにとって、暮らしやすい社会作りにご協力いただけますようにお願い申し上げます(注4)。


注1:世界保健機関の基準(難聴の定義)は下記URL で示されています(英文)。
   http://www.who.int/healthinfo/statistics/bod_hearingloss.pdf

注2:身体障害者手帳交付基準は、厚生労働省のHP(下記URL)で公開されています。
   6級(70dB〜)、4級(80dB〜、または語音明瞭度50%以下)、3級(90dB〜)、2級(100dB〜)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shougaishatechou/dl/toukyu.pdf

注3:耳マークの詳細は、全難聴のHP(下記URL)で紹介されています。
   http://www.zennancho.or.jp/

注4:声明文の聴覚障害の専門的な部分については、
   東京大学先端科学技術研究センター・バリアフリー分野の大沼直紀先生に
   監修いただいております。

第1回 聴覚障害の認定方法に関する検討会(開催案内)

2014.03.20 14:58|制度
以下、厚生労働省 HPより引用

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第1回 聴覚障害の認定方法に関する検討会(開催案内)

1.日時
 平成26年3月26日(水)18:00~20:00

2.場所
 経済産業省別館312会議室(3階)
(東京都千代田区霞が関1-3-1)

3.議題
 身体障害認定における聴覚障害の認定方法について

4.募集要領
 傍聴を希望する場合は、必要事項を別添傍聴申込書に記入の上、
 平成26年3月24日(月)12時までに、下記申込先宛にFAXによりお申し込みください
(電話でのお申し込みはご遠慮ください)。

 希望者が多数の場合は抽選となり、傍聴できない場合がありますのでご了承ください。
 傍聴可能な方は、3月25日(火)までにFAXで傍聴券を送信いたしますので
 傍聴申し込みの際に必ずFAX番号を記載してください。

 また、当日は当該FAXを確認させていただきますので、
 必ずお持ちくださるようお願いいたします。

 なお、傍聴できない方には特段ご連絡いたしませんので予めご了承ください。

※傍聴される方は、「5.その他」の事項を遵守してください。

▽ 申込先
  障害保健福祉部企画課人材養成・障害認定係
  F A X :03-3502-0892

5.その他
 取材および傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。
 これらを守られない場合には、取材および傍聴をお断りすることがあります。

・当日は「顔写真付身分証明書(免許証等)」をご持参ください。
・事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないこと。
・携帯電話などはマナーモードにするなど、音の出ない設定にすること。
・静粛を旨とし、会議の妨害となるような行為は慎むこと。
(特に、構成員の発言に対する賛否の表明または拍手などは控えてください。)
・その他、座長および事務局職員の指示に従うこと。

70デシベルの壁

2014.03.19 10:10|制度
以下、毎日新聞 より引用

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「ふざけたことはやめてくれませんか」。
7日の記者会見で佐村河内守氏が気色ばんだのは、
質問者が彼の難聴を疑い、手話を使わず唇を読んでと迫った時だ。
本当は聞こえてんだろ? そんな空気に胸が苦しくなった。

確かに、許しがたい人だ。
聴覚障害を売り物にし、広島や東日本大震災の被災者を利用し、
自分を慕った少女の心まで裏切った彼の言葉を信じるのは難しい。
でも、聴力については冷静に考えたい。

佐村河内氏の診断書によると聴力レベルは左耳が51.3デシベル、
右耳は48.8デシベルの中等度の感音性難聴。
世界保健機関(WHO)では聴覚障害者を
「聴こえる方の耳で聴力レベルが40デシベルより大きい」と定義しているから、
診断通りならば佐村河内氏も含まれる。
しかし日本では「両耳で70デシベル以上」と基準が厳しいため、
彼は身体障害者手帳の認定外。

WHOによると聴覚障害者は世界の人口の約5%。
日本の基準では人口のわずか0.3%。
生活に困難を抱える中等度難聴者の多くが、
日本では福祉サービスを受けられず放置されている。

今回の騒動で厚生労働省が聴覚障害の認定方法を見直す方針を表明したのを受け、
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は
「障害認定される人の範囲を狭めるのではなく、国際基準に沿ったものにしてほしい」
と要望書を提出した。

聴覚障害は目に見えず、周囲に理解してもらいにくい。
「話せるが聞き取れない」中途失聴・難聴の人たちは特にそうで、
佐村河内氏への「聞こえんだろ」という声に、
学校や職場で似たことを言われた悔しい経験を思い出し
「ますます周囲に分かってもらえなくなる」と案じている。

彼らの声に今、耳を傾けたい。

難聴治療、幅広がる 補聴器・人工内耳が進化

2014.03.14 12:51|制度
以下、朝日新聞 より引用

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東京都の女性(43)は、外耳道閉鎖症で生まれつき右耳がほとんど聞こえなかった。
耳の穴の入り口から鼓膜までの外耳道がふさがってしまう病気だ。

耳に入った音は、外耳道を通って鼓膜を振動させ、中耳、内耳と伝わる。
内耳にある蝸牛(かぎゅう)で電気信号に変わり、聴神経を通って脳に伝わっている。
外耳や中耳に問題があると内耳に音が届かず、難聴になる。

女性は、耳の穴に入れるタイプの一般的な補聴器は使えなかった。
片耳だけでは、どの方向から音が聞こえているのかはっきりせず、
車にはねられそうになったこともあったという。

耳の穴に入れるのではないタイプの補聴器が、
日本でも医療機器の承認を目指して臨床試験(治験)が始まっていることを知った。
参加したくて虎の門病院(東京都港区)を訪ねた。
2007年、ドリルで耳の後ろの頭蓋骨(ずがいこつ)に穴をあけ、
チタン製の端子を埋め込む「骨固定型補聴器(BAHA)」の手術を受けた。
全身麻酔で約1時間。検査も含めて約10日入院した。

骨と端子が結合するまで3カ月ほどかかる。
その後、音を振動に変える装置を端子に取り付けると、
骨が震えて内耳に直接伝わり、音が聞こえる。

女性は「音がかたまりになって聞こえてくる感じ。
世界が変わったようだった」と振り返る。

骨を振動させる補聴器はこれまでもあったが、
ヘアバンドなどで機器を頭に固定し、皮膚の上から震わせるタイプだった。
頭が圧迫されて痛く、目立つのであまり普及しなかった。

BAHAは内耳に振動が直接伝わるので音質がいい。
昨年1月に公的医療保険の適用になった。
治療費はそれまで100万円ほど必要だったが、原則3割負担になった。
高額療養費制度を使えば、さらに負担は軽くなる。局所麻酔で日帰りも可能という。

保険が認められるのは、外耳道閉鎖症や、中耳にある骨が硬くなる耳硬化症、
慢性の中耳炎などによる両耳の難聴。片耳の難聴は適用されない。
年齢も18歳以上(外耳道閉鎖症は親の承諾があれば15歳以上)だ。

東日本大震災から3年を迎えて 3.11声明

2014.03.11 13:36|制度
以下、全日本ろうあ連盟 HPより引用

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2011年3月11日(金)、午後2時46分に
宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル仙台市の東方沖70キロメートルの
太平洋の海底を震源とする東日本大震災が発生した。

この大震災は、地震、津波、液状化現象及び地盤沈下、
東京電力福島第一原子力発電所で炉心溶解が発生し水素爆発により
大量の放射性物質の漏洩を伴う原子力事故など戦後最大の複合災害となった。

死亡者及び行方不明者は、18,520人(2014年2月現在政府発表)になり、
そのうち障害者の死亡率は住民全体に対する死亡率の2倍にも達していたという事実が明らかになった。
なかでも防災無線が聞こえず津波が来ることも知らずに亡くなった聴覚障害者が多くいた。

被災地では、復旧・復興がある程度進んでいる地域がある一方で、
現在でも仮設住宅等における生活を余儀なくされている被災者が数多くいる。
また、福島県では帰還困難区域や居住制限区域が指定され、
避難を続けなければならない多くの被災者が存在する。
これら避難・転居を強いられている人々は27万人にものぼる。

聴覚障害者災害救援中央本部では、聴覚障害者の現在の状況を確かめるため、
被災地3県(岩手県、宮城県、福島県)を訪問し、調査を行った。

防災無線は聞こえず、命と安全を守る情報が十分届かなかった。
避難生活におけるコミュニケーションでも不安と不便を感じた。
安否確認では、個人情報保護法が壁となって遅々と進まなかった。
生活再建における複雑な手続きや就労への不安など生活に関わる相談についても
手話通訳者やろうあ者相談員の不足で支援が十分なされていない現状が浮き彫りになった。

そして、震災発生後にその恐怖や不安、無力感などから
心に傷を負い、今もなお苦しんでいる聴覚障害者の
被災者や手話通訳などの支援者が多くいることがわかった。
また、地域防災学習会や気象庁の出前講座で、
聴覚障害者の地域の防災力を高める学習を通じて、
平時の際の備えを十分整えることが重要であることを学んだ。

今後、いつ起きうるかわからない災害に備える、今なすべきことは、
聴覚障害者関係団体が連帯して聴覚障害者情報提供施設を中心に据えた体制を構築し、
地域行政との連携を強固なものにすることである。

自分の命を守るためには、普段から近隣の地域住民と交流することで
顔見知りになることが優先される。
それは、手話の広がりや聴覚障害者の障害特性の理解を広げることにも繋がる。

障害者権利条約や改正障害者基本法に「言語(手話を含む)」ことが明記され、
手話言語条例や意見書が地方議会で次々と採択されている。

手話が言語として当たり前に使える情報・アクセシビリティの向上が図れる社会が
今まさに求められている。
国民の多くが、聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話を学び、
手話を習得することによって、心のバリアを取り除くことができ、
そのことによって災害による被害をより少なくすることができるものと考える。

また、地域に手話通訳や要約筆記などの保障がなく
日常の情報が入らず困難な生活を余儀なくされている聴覚障害者をなくすため、
早急に市町村において手話通訳者、要約筆記者の
養成・設置・派遣の制度を構築することが求められる。

このように社会の環境を整えることにより、
地域の人々が聴覚障害者と共に避難するような関係作りが
当たり前にできるのである。

二度と「逃げろ」という言葉が聞こえなかったということは許されない。

東日本大震災から3年を迎える本日、聴覚障害者災害救援中央本部は、
改めて聴覚障害者、手話通訳者、手話サークル会員そして
手話関係者の命と安全を守る取り組みを進め、
これら全ての関係者に対する支援の一層の充実を関係機関に求めるとともに、
自らも被災者の声に真摯に耳を傾け、
生活再建や被災地の復興に向けた支援活動をこれまで以上に進める決意であることを
ここに表明する。

2014年3月11日

聴覚障害者災害救援中央本部    
運営委員長 石野 富志三郎  
〈構成団体〉           
一般財団法人全日本ろうあ連盟   
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会

補聴器のトラブル増加で注意呼びかけ

2014.03.10 10:06|制度
以下、NHK NEWS WEB より引用

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聴力を補うために使う補聴器を巡るトラブルが増えているとして
国民生活センターが注意を呼びかけています。

全国の消費生活センターには
補聴器に関する相談が昨年度1年間におよそ530件寄せられ
10年前に比べて倍増しています。

主な相談の内容は、店員に勧められるままに補聴器を購入したが、
期待したほど音が聞こえないとか、
高額な補聴器を購入したが病院で診察を受けたら
「補聴器は使わない方がよい」と言われたなどというものです。

国民生活センターは、こうしたトラブルの背景には
高齢者が1人で店に行き、自分の耳の状態や補聴器の特徴を
よく理解しないまま購入してしまっていることがあるとみています。

このため、国民生活センターは、補聴器を購入する際には
耳の状態などについてあらかじめ専門医に相談することや
専門知識を持った販売員がいる店舗を選ぶことなどを呼びかけています。

国民生活センターの内田和成主査は
「お年寄りが補聴器を選ぶ際には、トラブルにならないため
家族などが付き添ってあげてほしい」と話しています。

厚生労働省へ障害者総合支援法附則第3条の検討規定について要望書を提出

2014.02.25 18:58|制度
以下、一般財団法人全日本ろうあ連盟 HPより引用

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2014年2月21日(金)、全日本ろうあ連盟と
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、日本盲人会連合、全国盲ろう者協会は
厚生労働省へ、障害者総合支援法聴覚障害者の附則第3条に基づく
「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
 意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方」の検討について
要望書を提出し、意見交換を行いました。
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