難聴者のためのIT講座①

2015.03.30 15:51|事業案内
新講師をお迎えし、初めての講座です。
初心者の方は、楽しみながらパソコンに慣れることを目的に
経験者の方には、質問疑問を解決したうえで
さらなるスキルアップを目指していただきたいと思います。

希望のコースを明記の上、下記へお申し込みください。
(要約筆記がつきます)

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日時 2015年5月27日(水) 10時~15時
  * 初心者 「フォトストーリーの作成」 (10時~12時)
  * 経験者 「パソコンやソフトのご質問にお答えします」 (13時~15時)
場所 奈良県聴覚障害者支援センター 研修室
講師 西 邦夫 氏  (芝パソコン同好会 講師)
費用 無料 (ただし、受講にはパソコンと延長コードが必要)
定員 各コース10名 (申込制:2015年5月20日 〆切)

申込先  奈良県聴覚障害者支援センター
         0744-21-7888 (FAX)
         0744-21-7880 (TEL)

     = 詳しくはこちら =

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奈良県知事選挙の政見放送日程について

2015.03.26 16:24|情報
奈良県選挙管理委員会からのお知らせです。

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平成27年4月12日執行奈良県知事選挙の政見放送の日程につきまして
下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

NHK(日本放送協会) 
・放送日時
  4月1日(水) 22:55~23:21
  4月9日(木)  6:00~ 6:26
・順序
  山下まこと 谷川かずひろ 岩崎孝彦 あらい正吾

TVN(奈良テレビ放送)
・放送日時
  3月29日(日) 17:50~18:20
  4月3日(金) 21:00~21:30
  4月4日(土) 13:30~14:00
・順序
  あらい正吾 谷川かずひろ 山下まこと 岩崎孝彦

アルバイト職員(事務処理全般)

2015.03.25 13:27|ご挨拶
これまで手話通訳派遣業務のフォローをしていただいていましたが
センター業務全般の対応をお願いすることになりました。

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アルバイトとして働くことになりました。

微力ですが、少しでもセンターを利用する方々のお役にたてるよう
頑張りたいと思います。

よろしくお願いします。

第28回奈良県ろうあ者大会

2015.03.21 14:06|情報
第28回奈良県ろうあ者大会が行われます。
詳しくはこちら

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初診日証明 高い壁 廃院、カルテ廃棄…障害年金断念 社労士 「数万人が涙」

2015.03.20 11:55|情報
以下、西日本新聞 より引用

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「初診日を証明できなければ、障害年金は受け取れない」。
障害年金を扱う現場では「常識」として語られ、多くの加入者が
初めて医師の診察を受けた日を明らかにすることができずに涙をのんできた。
公務員は本人の申告だけでも認められ、公的年金制度の財政構造上、
みんなが出し合っているお金を有利な条件で受け取っているという点からも不公平と言える。

「みんな、初診日の証明にさんざん苦労しているはず。
公務員は自己申告でOKなんて知ったら、怒り狂うでしょうね」。
静岡県内に住む聴覚障害の男性(63)は「官民格差」に憤る。

男性は幼少期にけがで左耳の鼓膜を破り、大人になってから両耳とも難聴に。
48歳だった2000年に身体障害者手帳を取得するため、
当時住んでいた神奈川県内の耳鼻咽喉科を受診した。
身障者手帳は交付されたが、役場では年金のことは何も知らされなかった。

60歳を迎えた12年、老齢年金の手続きに訪れた年金事務所で制度の存在を知り、障害年金を請求した。
00年にかかった耳鼻咽喉科は既に廃院。カルテや当時の診断書は入手できなかった。
ただ、男性は「(平成)12年(00年)6月19日」と初診の日付が押印された診察券を保管しており、
これを証拠として提出した。

ところが、年金機構は「提出された書類では、初診日を確認できない」として請求を却下。
男性は不服を申し立てたが通らず、諦めかけたものの
依頼していた社会保険労務士の説得で再申し立てをした結果、ようやく支給が認められた。
年金が支払われたのは、14年1月。最初の請求から実に1年半がたっていた。

男性は現在、月約12万円の障害年金を受給している。
補聴器を使っても仕事を続けるのは難しくなり、14年秋に退職した。
「年金がなかったら生活は苦しかったと思う。私はまだよかったが、
多くの人が初診日を証明できずに年金を諦めているのではないか」と話す。

広報紙 まほろばだより

2015.03.18 10:04|広報紙・今月の一枚
奈良県聴覚障害者支援センターの広報紙
“まほろばだより”の2015年春季号ができました!

どうぞお手に取って、ごらんください。
みなさまの来所を、お待ちしております。

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JCB、手話通訳窓口「JCB手話デスク」を開設

2015.03.17 18:54|情報
以下、PRTIMES より引用

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株式会社ジェーシービー(以下JCB)は、
福祉ソリューション事業者である株式会社プラスヴォイスと提携し、
2015年3月17日(火)より、聴覚障がいをお持ちのお客様向けの
手話通訳窓口「JCB手話デスク」を開設します。

「JCB手話デスク」は、聴覚や言語に障がいをお持ちのお客様から、
テレビ電話を通じて各種資料のご請求・サービスのお問い合わせ等を手話にて受け付け
オペレーターがお客様の代わりにJCBに音声電話をかけるものです。

従来は、聴覚や言語などに障がいをお持ちのお客様からお問い合わせいただく場合、
会員専用WEBサービス「My JCB」やEメール等のお手続きに限定されており、
回答をいただいたり、書面のやりとり等が発生しお手数をおかけすることがありました。
また、カードに関するお手続きは、ご家族や知人の方等の代理人を介してのお問い合わせでは限界があり、
お客様からも「プライバシーに関わることなので自ら問い合わせたい」というお声をいただいておりました。

このたび開設した「JCB手話デスク」では、テレビ電話を通じての各種お問い合わせや
お手続きが可能となります。
また、お客様ご本人からのお問い合わせに「JCB手話デスク」が窓口となることで、
プライバシーに配慮したよりスムーズな対応が可能となります。

JCBは今後もお客様のニーズやご期待に応え、利便性向上に努めてまいります。

※JCB手話デスクの詳細につきましては、2015年3月17日(火)以降、
JCBのホームページ内 「JCB手話デスク」専用ページ にてご確認ください。

NECソリューション、聴覚障がい者向けに要約筆記を遠隔地から操作するシステムを提供

2015.03.13 09:59|情報
以下、財経新聞 より引用

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NECソリューションイノベータは12日、聴覚障がい者向け要約筆記を遠隔地から実施するとともに、
要約筆記者(支援者)の負担を低減する仕組みを併せ持つ「遠隔要約筆記支援システム」を開発し、
本格的にサービス提供を開始したと発表した。

要約筆記とは、聴覚障がい者への情報保障手段の一つで、
発言者の話を要約し、文字として伝えることである。
通常は、聴覚障がい者が参加する講演や授業の場所に支援者を複数人派遣し、
その場でノートやパソコンを使って行われている。
しかし、現地へ移動する時間などが負担となるために支援者の確保が難しく、
その調整を行う担当者にも大きな負担となっている状況だ。

このシステムは、パソコンとインターネットを使用し、
クラウドサーバを通じて、遠隔地から要約筆記を行うことを可能にする。
また、支援者の配置やスケジュール管理をこのシステムで行うことで、調整担当者の負担を低減する。

2012年から岡山県高梁市の吉備国際大学など教育機関で実証実験を重ね、
利用現場の様々なニーズを踏まえた機能強化を行い、本格的にサービス提供を開始した。

価格は、
「遠隔要約筆記支援システム スタートキット」が10万円(税抜き)
「遠隔要約筆記支援システム 利用ライセンス」が 8万円(税抜き)
「遠隔要約筆記支援システム 追加ライセンス」が 6万円(税抜き)
「遠隔要約筆記支援システム 休止ライセンス」が 1万円(税抜き)である。
今後3年間で、100団体への提供を目指す。

人工内耳に新タイプ登場

2015.03.12 15:28|情報
以下、奈良新聞 より抜粋

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従来は人工内耳手術の対象外とされた、聴力が一部残っている人のための
「残存聴力活用型」と呼ばれる新しい人工内耳が登場した。
補聴器の機能も併せ持っており、2種類の刺激で音を聞き取るのが特徴。
健康保険も適用される。

耳の奥にある内耳は、外耳、中耳を経て届いた音の振動を、電気信号に変えて聴神経に伝える器官だ。
その役割を担うのが渦巻き状の「蝸牛(かぎゅう)」。

人工内耳は、障害された蝸牛の機能を代替する医療機器で、
マイクで拾った音を電気信号に変換し、蝸牛に差し込んだ細長い電極に送ることで聴神経を直接刺激する。
国内では年間600人超が、人工内耳を埋め込む手術を受けているという。

ただ、通常の電極は材質が固いうえ、挿入時に蝸牛の骨に穴をあける手術法が一般的だった。
手術で蝸牛が痛むことは避けられないため、日本耳鼻咽喉科学会が定める手術の対象は、
聴力レベルが両耳とも90デシベル以上の重度難聴者に限定されていた。
難聴は数字が大きいほど重く、90デシベルとは耳元でないと大声も聞き取れないレベルだ。

一方、難聴には、小鳥のさえずりや家電のアラームなどの高い音は全く聞こえないのに、
トラックのエンジン音のような低い音は分かるというタイプがある。
こうした人たちは、会話も非常に不便だが、補聴器ではカバーできず、
結局、難聴が悪化するまで人工内耳の埋め込みを待たなければならなかった。

新しい人工内耳はこのタイプの難聴が対象。
耳掛け式のマイクで集めた音を高さ(周波数)によって分け、
高音は電気信号として蝸牛の電極へ、低音は増幅した音声として外耳に送る。
人工内耳と補聴器の合体版と言える。

(中略)

人工内耳は手術して終わりではなく、脳が人工内耳の刺激に慣れるまで、成人で平均数か月のリハビリが必要。
言語聴覚士が指導するが、新タイプでは当初、違った種類の音が混在して聞こえることもあり、
よりきめ細かいフォローが必要になりそうだ。

路線バス、行き先誤表示し運行 聾学校生ら乗れず

2015.03.12 14:56|情報
以下、朝日新聞DIGITAL より引用

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秋田中央交通(本社・秋田市)は、9日朝に
JR秋田駅東口を出発した「総合支援エリア 県営南ケ丘住宅」行きの路線バスが、
行き先を誤表示したまま運行したと明らかにした。
通学でこのバスを待っていた県立聾(ろう)学校生らが乗れなかった。

同社によると、バスは同日午前9時10分、車体の前後と左側にある電光掲示板に
行き先を「大平台三丁目」と誤表示し、乗客が1人もいないまま出発。
県立聾学校の生徒2人を含む4人が案内所に連絡して発覚し、
代替バスが約15分後、約10人を乗せて出発した。
男性運転手(64)が行き先表示や車内放送を制御する6桁の番号入力を誤ったといい、
同社は「大変ご迷惑をおかけした。再発防止のため、確認を徹底したい」とコメントした。

東日本大震災から4年を経て 3.11声明

2015.03.11 13:34|情報
以下、全日ろう連 サイトより引用

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2011年3月11日に発生した東日本大震災から4年を経て、東北はいまだ復興の途上にある。
現在なお避難・転居を強いられている人々は24万人、
仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされている被災者は9万人にのぼり、
多くの人々が生活再建の見通しも立てられないまま、
長引く避難生活の疲労で健康を害し、不安感に苛まれている。
それを裏付けるように、避難生活での体調悪化や過労、自殺等の間接的な原因で死亡する
「震災関連死」の死者数は現在3,194人を数える。
また福島第1原発事故後の帰還、汚染廃棄物の処理を巡っては
住民意見の対立など故郷の分断にまで至っている。

聴覚障害者災害救援中央本部では、大震災発生時から全国の仲間とともに支援活動に取り組んできた。
その活動の中で、安全や命を守る情報が聴覚障害者に十分届かない、
個人情報保護法が壁となり支援活動が遅々として進まない、生活再建や就労の手続き、
相談における手話通訳やろうあ者相談員の不足等の課題が浮き彫りとなった。

上記の課題解消に向けて、自分たちの地域に核となる拠点を作ろうと奮闘し、
2013(平成25)年4月1日に福島県、2015(平成27)年1月30日に
宮城県で聴覚障害者情報提供施設がオープンした。
このことは被災地にとって大きな希望となった。

一方、国や自治体は被災者のために、医療・介護の推進や心のケア、
見守りによる孤立防止等、さまざまな支援事業を実施しているが、
聴覚障害者はコミュニケーション障害という壁を前に十分な支援が受けられない状況に置かれている。

障害者権利条約や改正障害者基本法には「言語(手話を含む)」ことが明記されている。
これらにはすべての人々に不可欠な権利及び障害特性等に配慮した支援として、
また障害者の社会参加を促進し障害の有無にかかわらず安心して生活できるように、
障害者の活動や社会参加を制限している社会的障壁を除去するバリアフリー化の推進や
アクセシビリティの保障と向上が掲げられた。
しかし、未だ手話を言語として当たり前に使える情報アクセシビリティが保障された社会は実現していない。

そこで私たちは、手話言語法、情報・コミュニケーション法制定運動を通じて、
誰もが安心して生活できる社会への変革を促すべく、法的・社会資源の整備、差別のない社会づくりへ
主体的な取り組みを行い、全国地方議会における「手話言語法制定を求める意見書」の採択率は
今や100%に迫ろうとする盛り上がりを見せている。

また、災害時に障害者が必要とする支援に、避難を促す情報伝達手段の確保、
避難場所までの移動手段の確保、避難所・仮設住宅のバリアフリー化と生活支援の整備が挙げられるが、
これも未だに法整備や社会的環境が整っておらず、国や自治体の早急な取り組みが求められる。

今、私たちがなすべきことは、被災地の聴覚障害者への支援を継続していくとともに、
この悲劇を二度と繰り返さないために、また今後いつ起きうるかわからない災害から命を守るために、
全国の聴覚障害者関係団体が連携し、聴覚障害者情報提供施設を中心とした防災・減災・支援体制を構築して、
地域や行政との連携を深めていくことである。
これと連動して、地域社会や住民に聴覚障害者や手話についての理解を広め、
地域と聴覚障害者の繋がりを強固にしていくことが、災害時に命を守り、助け合うことに繋がる。

東日本大震災は未だ終息していない。
被災者が生活再建を果たし、国や自治体の災害時の障害者への支援を含む防災・減災体制が整ってこそ、
ようやく終息したといえるのではないだろうか。
だからこそ、私たちは東日本大震災を過去のもの、過ぎたものとしてはならない。

聴覚障害者災害救援中央本部は被災地3県への支援を継続し、
また国や自治体へも更なる環境整備を求めていくとともに、
すべての障害者、ひいては一人一人の命を守るため、全国の仲間とともに
防災・減災体制構築の取り組みを進めていく決意をここに表明する。

2015年3月11日            
聴覚障害者災害救援中央本部  
運営委員長 石野 富志三郎 

〈構成団体〉           
一般財団法人全日本ろうあ連盟   
一般社団法人全国手話通訳問題研究会
一般社団法人日本手話通訳士協会

センターからのおしらせ(2015/3)

2015.03.09 09:45|お知らせ
奈良県聴覚障害者支援センターは
3月20日(金)17時から 24日(火)9時まで
館内の設備点検にともない、電話・FAX・メールが不通となります。

また3月23日(月)は、職員研修のため休所いたします。
ご了承くださいませ。

2015啓蟄(けいちつ)

2015.03.03 16:57|つれづれ
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啓蟄の初候を、
日本では 蟄虫啓戸(ちっちゅう こを ひらく)
中国では 桃始華(もも はじめて はなさく) と あらわすそうです。

冬ごもりの虫が出てきて 桃の花が咲き始める。
春のはじまりを感じますね。

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‘桃ありて ますますしろし 雛のかお’
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Author:NDSセンター

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