「手話は言語」普及と理解へ

2017.03.29 18:07|情報
以下、朝日新聞 より引用

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「手話は言語」とうたい、その普及や理解の促進によってろう者とそれ以外の人が尊重し合える社会を築くため、
「県手話言語条例」が制定された。4月1日に施行される。

条例は、手話の普及や手話が使いやすい環境整備のための県の責務を明記。
中途失聴者や難聴者が手話を学べるよう支援することや、
手話を必要とする観光客が安心して奈良に滞在できるよう取り組むことなども盛り込んだ。

県民の役割にも言及。手話の意義などについて「理解するよう努めるものとする」と記した。

24日の県議会本会議で可決、成立した。
傍聴席で見守った県聴覚障害者協会のメンバーら約40人は手をひらひらと動かす「拍手」の手話で喜び合った。
理事長の村上武志さん(60)は
「県民みんなが手話にふれる機会を持ち、手話を使いやすい社会にしていけたら」と話した。

全日本ろうあ連盟によると、27日現在、同様の都道府県条例は奈良を含め13府県で成立している。
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県議会閉会 手話言語条例が可決

2017.03.27 09:32|情報
以下、毎日新聞 より引用

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(奈良)県議会は24日、総額4778億円の2017年度一般会計当初予算案、
議員提案の手話言語条例などを可決して閉会した。

県手話言語条例は、手話を言語として位置付けて普及や環境整備を推進する内容。

奈良県手話言語条例、可決!

2017.03.24 16:04|緊急情報
3月24日の奈良県議会において
「奈良県手話言語条例」が可決されました!

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天理市みんなの手話言語条例 成立記念写真

2017.03.22 10:41|情報
天理市みんなの手話言語条例 成立後の記念写真を提供していただきました!

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ろう者の祈り(2)バカじゃない。国語が苦手なだけ。

2017.03.21 13:21|情報
以下、朝日新聞DIGITAL より引用

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数年まえ、春。ひとりのろう者が、ろう学校から旅立とうとしていた。彼は希望に満ちていた。
ある中堅の会社に実習に行った時、こう言われていた。

「とっても君は素晴らしい。わが社初のろう者社員として入社してほしい」

ろう者の祈り(1)会社の飲み会は、ろう者を孤独にする

聴者が初めて自分を認めてくれた。彼は、そこに就職することを決めた。
両親は、「ろう者が働きやすい環境がある会社の方がいいんじゃない?」と心配した。
彼は、「社員のみなさんが優しいから大丈夫。ぼくは定年まで辞めない」と笑った。

彼は、小学3年生までは聴者と同じ学校に通った。先生からバカにされ、同級生からはイジメられ。
我慢できなくてろう学校にうつり、まじめに勉強した。得意科目は数学だ。

高等部を卒業した。桜の4月、自分をほめてくれたあの会社に入社、管理部門に配属された。

彼の希望のつぼみは、開花することなく枯れた。

あいさつの社内メールを出すと、「新入社員のくせに、何様だ」と冷たい視線を浴びた。
彼には、どこが悪いのか分からなかった。あとで、尊敬語などがなかったから、と知った。
尊敬語、丁寧語、謙譲語。これらの使い方は、彼の一番苦手とするところだ。

さらに、社員から彼に来るメールが、小学校低学年の子どもにあてたような文になった。
彼の出したメールの中に、へんな文があったのかもしれない。
彼は、「てにをは」など助詞の使い方にも自信がない。どこがどうおかしかったのか、だれも教えてくれない。

さらに、先輩たちは彼に早口で話した。彼は、口の形で何を言っているかを読む。
「少しゆっくり話して下さい」と頼むと、先輩たちは「もういいや」と顔をそむけた。

そして、仕事を任せてもらえなくなった。「その仕事は僕が責任を持ちます」と上司や先輩に言っても、「君はいいよ」。

ろう者の祈り(1)会社の飲み会は、ろう者を孤独にする

2017.03.20 13:06|情報
以下、朝日新聞DIGITAL より引用

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東京、冬晴れの2月の午後。市民ランナーでにぎわう皇居のまわりに、岡部祐介(29)の姿があった。

数々の大会でメダルをとってきた短距離ランナー。そして、「ライフネット生命」の社員。
仕事は人事総務と、競技による会社のPR。会社から近いので、ときどき、ここを走る。

世の中は、オリンピックやパラリンピックの話題でにぎわう。でも、岡部には関係ない。なぜなら、彼は「ろう者」だから。

「デフリンピック」
聴覚障がい者は、この、別の大会に参加する。岡部は、こんどの夏の大会をめざしている。
〈よし、行こう〉。岡部は静かに走りはじめた。

    ◇

秋田県生まれ。小学校は聴者といっしょで、口の動きを読む技を身につけた。
友だちもいたけれど、ひどい悪口も言われた。がまん、がまん。もう限界と、中2でろう学校へ。
陸上に出会って猛練習。聴覚障がい者が通う筑波技術大で機械を学びつつ、ろう者の陸上界で頭角をあらわす。

2012年、大学での勉強が生かせる有名メーカーに入社した。ここは、ろう者の雇用実績があった。

配属先の部長は、ほぼ残業なしにして練習時間を確保してくれた。
同僚らは、岡部の「情報保障を」という願いに応えてくれた。
会議でのやりとりをその場で活字にし、ITでの雑談も活字にしてくれたのだ。

その年あったカナダでの世界ろう者陸上、岡部は4×400メートルリレーで銅メダルをとった。
翌13年、ブルガリアの首都ソフィアであったデフリンピックで、同じ種目で6位になった。

けれど、昨年春、大企業につきものの組織変更で、岡部の異動が決まった。
上司が代わる、同僚が代わる。支援が続くのか、陸上で上を目指せるのか。悩んだ末、会社を去った。

皇居のまわりは車、車。でも、岡部に騒音はない。
〈僕は走る。迎えてくれた新天地のためにも〉

    ◇

ライフネット生命にとって、岡部は初のろう者社員だ。
陸上も仕事なので、岡部は、午前中は練習に打ち込み、午後、人事総務の仕事をしている。

職場では情報保障をしてくれている。毎週の朝礼で、全社員が手話を勉強してくれている。
昨年夏の世界ろう者陸上のリレーで銀メダルを取ると、みんな大喜びしてくれた。

岡部は、会社の飲み会にできるだけ顔を出している。日ごろの感謝を言いたいし、会社員には人間関係も大切だからだ。
だが、会社の飲み会は、ろう者を孤独にする。

一対一なら口の形で何を言っているか分かる。けれど、飲み会では、口、口、口。
あっちで笑い、こっちでカンパーイ。何が何だか分からないのだ。

岡部は、おおぜいの中のひとりぼっち、を感じる。
たまに、近くの社員が気づいて筆談で教えてくれるので、つらさを何とか乗り越えている。

岡部は皇居一周、約5キロを走り終えた。いま自分にできることは競技で結果を出すことだ。
こんどのデフリンピックは、7月、場所はトルコのサムスン市。
〈日本代表になってメダルをとる。仕事でも輝く。ぼくは、ろう者の「希望」になる!〉

    ◇

岡部は、きわめて恵まれている。職場は情報保障があるし、温かい。けれど、多くのろう者は職場で苦しんでいる。
ある若いろう者は、希望に満ちて社会人になったのに……。

昨年3月に連載した「ろう者の祈り」につづき、今回は、職場で出来ることを考える。


■ろう者

生まれつき耳が聞こえないか、言語を聞いて身につける幼少期に聴力を失った人。
手話を言語として使う人は、中途失聴者もふくめて国内で10万人ほどとされる。
ふつうに聞こえる人は「聴者」という。
「健聴者」ということもあるが、「聞こえること=健康」「聞こえないこと=不健康」ではないので、違和感をもつ人も多い。

市会(天理市議会)、44議案可決し閉会

2017.03.18 09:45|情報
以下、奈良新聞 より引用

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(前半記事割愛)

また同議会は県内で2番目となる「市みんなの手話言語条例」を可決。
手話を言語として認識し、聴覚障害者への理解と手話の普及を図ることが目的で、
議場では市内の手話サークル関係者ら約30人が傍聴した。

条例案可決を受け、同市聴覚言語障害福祉協会の中井功会長(74)は
「子どもから高齢者まで、みんなが手話を使えるまちになってほしい」と期待を寄せた。

天理市の手話条例可決

2017.03.17 14:09|情報
以下、産経新聞 より引用

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手話を言語と定め、普及を図る環境づくりを盛り込んだ天理市の「みんなの手話言語条例」が16日、
市議会本会議で可決した。同趣旨の条例が県内で制定されるのは大和郡山市に次いで2例目で、
4月1日から施行される。

条例では、手話を「手指や体の動き、表情などを使って思考し、自らの考えや意思を視覚的に表現するろう者の言語」と規定。
手話やろう者に対する市民の理解を促し、手話を使いやすい環境整備のための施策を進めることなどを市の責務としている。

県聴覚障害者協会によると、同様の条例は昨年末までに、全国73自治体で成立。
制定に動きが進んでいるといい、今後さらに増える見通しだ。

この日は、市内の手話サークルのメンバーら約30人が市議会を傍聴。
条例可決を喜び合い、庁舎前で記念撮影も行った。
同市聴覚言語障害者福祉協会会長の中井功さん(74)は、
「子どもから高齢者まで手話を覚えてもらえるような街になればうれしい」と話した。

市社会福祉課によると、同課には現在、手話通訳できる職員が2人いるほか、
市民向け「手話養成講座」も年間50回開催。
平成29年度からは市職員向け講座も年間10回程度開講予定で、担当者は、
「手話で簡単なあいさつができる職員を増やすところから始めていきたい」と話している。

2017 啓蟄

2017.03.15 11:00|つれづれ
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  春風や 堤長うして 家遠し 
                与謝 蕪村


あたたかくなった風が、春と花粉を運んでくれる季節になりました。
‘菜虫(なむし) 蝶と化す’です。

陽の光を浴びるもよし、木陰で本を開くもよし
ゆったりとした時間を たっぷり持ちたいものですね。

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東日本大震災を忘れない 3.11声明

2017.03.11 16:34|情報
以下、全日本ろうあ連盟ホームページ より引用

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2011年3月11日に発生した東日本大震災から6年がたとうとしています。
福島では避難指定解除の動きがありますが、再建にはほど遠い状況です。

東日本大震災復興途上の中で、昨年4月16日に震度7の熊本地震が発生しました。
聴覚障害者災害救援中央本部では、直ちに対策本部を立ち上げ、支援金を募って支援活動を展開してきました。
その中でも相談員派遣は、支援の必要性が高いことを鑑みて、2017年2月末まで支援を続けてきました。
今後は地元で制度や社会資源について協議を進めていくことになりますが、本部でも支援を継続していきます。

また、本年度も東日本大震災被災3県への訪問調査を継続しており、本年度で3回目となります。
まだ被災者の心のケアはこれからも必要であり、各地域の防災に関する取り組みへの組織的な支援が引き続き必要です。

さらに、内閣府をはじめ関係省庁には、「手話通訳や字幕などの情報保障の確保」
「地域防災計画を策定する際の障害当事者の参画」などの要望書を手渡し、
地域防災の聴覚障害者関連事項の充実を図るよう要望しました。

熊本地震の他にも2016年は10月21日に震度6弱の鳥取県中部地震、
12月28日には茨城県で震度6弱の地震が発生していますが、各地域本部の日頃の取り組みにより、
速やかな安否確認が可能になっています。
災害時だけに支援が必要ということではなく、日常的に地域でのつながりがあってこそ、
災害時にも的確な支援ができることが改めて確認できました。

現在、手話言語法制定の動きと連動するように、手話言語条例が施行される地域が増えています。
聴覚障害者や手話に関する理解が進みつつあることを嬉しく思う反面、
災害等が発生したときは、その地域全体が被災者となります。

・被災地の聴覚障害者がまず自分の身を守る「自助」、
・家族や地域住民等と連携を図る「共助」、
・国や地方公共団体が行う「公助」
の「自助」「共助」「公助」が、障害のある人が主体となって仕組まれていく必要があります。

聴覚障害者自身が地域で防災、減災の学習や防災訓練に参加し、
様々な場面で聴覚障害者への理解を広めると共に、国や地方公共団体への要請を継続することが
「自分の命を守り、みんなの命を救う」ことにつながります。

「逃げろ!の言葉が聞こえなかった」ということが二度と起きないよう、
あらゆる人が安心、安全を確信できる共生社会を目指し、全国の仲間とともに防災・減災に向けて、
さらに取り組みを強化していく決意をここに表明します。

2017年3月11日
聴覚障害者災害救援中央本部
運営委員長 石野富志三郎
〈構成団体〉
一般財団法人 全日本ろうあ連盟
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
一般社団法人 日本手話通訳士協会

国文祭 障文祭 来てね

2017.03.09 10:16|情報
以下、福祉新聞 より引用

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奈良県は13日(注:2月13日)、
9月から3カ月間開催する「国文祭・障文祭なら2017」を渋谷駅前でPRした。
「障害のある人とない人との絆を強く~文化の力で新たな関係をつくる」などをテーマに掲げ、
毎年全国持ち回りで開く「第32回国民文化祭・なら2017」と
「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」を初めて一体で行う。

渋谷駅前には同県からマスコットキャラクターの「せんとくん」や
ご当地アイドルユニット「Le Siana」が駆けつけ、道行く人にチラシを配った。

奈良県の担当者は「全国初の一体開催ということで、
障がいのある人もない人も一緒に楽しめる大会にしたい」と語った。

「国文祭・障文祭なら2017」では東大寺大仏殿での式典を皮切りに、シンポジウムなどが催される。

安倍晋三首相、手話交え答弁 障害者スポーツ大会「デフリンピック」日本選手団への応援呼びかけ「よろしく」

2017.03.07 18:19|情報
以下、産経ニュース より引用

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安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、7月にトルコで開催される
聴覚障害者のスポーツ競技大会「デフリンピック」の日本代表選手団に対する応援を呼びかけ、
手話で「よろしくお願いします」と表現した。

無所属クラブの薬師寺道代氏が手話を交えて選手団への応援を求めたのに応じた。
首相は「選手たちが困難を乗り越えて競技に臨み、夢を実現するという不屈の精神が
 大きな夢と感動そして勇気を与えてくれる」と述べ、選手団の活躍に期待を寄せた。

首相は昨年10月13日の参院予算委でも、手話を交えてデフリンピックの日本開催招致を求めた薬師寺氏の質問に対し
「薬師寺氏に取り上げてもらい、デフリンピックに対する知名度、理解も進んだと思う」と述べ、
手話で「うれしい」を表現するポーズを取りながら「私も大変うれしく思う」と応じていた。

4人目の聴覚障害議員 誕生

2017.03.06 13:03|情報
以下、日本聴力障害新聞 より引用

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1月29日の埼玉県戸田市の市会議員選挙で、聴覚障害がある議員が誕生しました。
01年に議員当選した長野県白馬村の桜井清枝さん、
一昨年当選した東京都北区の斉藤りえさん(日本を元気にする会公認)、
兵庫県明石市の家根谷敦子さん(すまいる会)に次いで、
日本でこれまでで4人の聴覚障害の議員が出たことになります(現職議員は3人)。

当選したのは佐藤太信さん(36)。
臨床心理士の資格を有する佐藤さんは、東京都の児童福祉施設「金町学園」や
ろう学校の乳幼児教育相談等の業務で出てきた素朴な疑問
(臨床心理士の身分の不安定さ、義務教育課程での障害者と健常者の交流がほとんどないこと等)から、
行政の立場で見直す課題が多いことを感じ、市議会選挙への出馬を決めました。
当選議員26人中7番目に多い1622票を集めて当選、2月6日の臨時市議会に初登庁しました。

佐藤さんは「高齢化社会ではだれもがいつかは自由に動きづらく、見えづらく、聞こえづらくなります。
そして、障がい者に優しい街になるはずだと信じています。
心の声が聴こえる街をつくるため一生懸命頑張ります」と語っています。

佐藤さんは県聴覚障害者協会会員で、同会青年部長の経験もあります。
今後一緒に活動していく議員仲間とは、口話と手話でコミュニケーションをとっており、
市議会での情報保障では手話通訳派遣を依頼していく予定です。

「救急救命」充実へ

2017.03.03 12:02|情報
以下、奈良新聞 より引用

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「県ドクターヘリ」が、3月21日から運航を始めることが、2月16日に県から発表された。
出動範囲は県内全域で、片道15分以内で全県をカバーするという。
119番通報を受けた消防機関が、患者の重症度などを判断して出動要請する。

県は従来の和歌山県と関西広域連合(大阪に基地)のドクターヘリに加え、
昨年4月からは三重県ドクターヘリも合わせて共同運航。
今回の運航開始により、奈良、和歌山、三重3県連携による救急搬送態勢が充実するのは、
南部・東部山間地域などの住民にとって大きなプラスになる。

運航開始は、昨年4月に南奈良総合医療センター(大淀町福神)が開院したことが大きい。
最新の設備を備え、患者を受け入れる態勢が確立された。
基地病院は県立医科大学付属病院(橿原市四条町)で、ヘリが常駐する基幹連携病院は南奈良総合医療センターとなる。運航時間は原則午前8時30分から日没まで。夜間や天候不良時を除き、365日運航を目指す。

“空飛ぶ救命室”と呼ばれるドクターヘリは、2001年から国内での本格運航が始まった。
患者が一刻を争う事態の時、現場と機内で処置をしながら病院に搬送するシステムは、
15年8月までに全国38道府県に46機のヘリが配備され、日本列島がほぼカバーされるまでに成長してきている。

より効率的な運用を図るため、隣接府県で協力する動きも目立つ。

中国地方では「現場に最も近い拠点病院に出動要請する」という県境にこだわらない対応をとっているそうだ。
「広域連携」の取り組みは、今後ますます重要になってくるに違いない。

ただ、天候不良の場合や大規模災害時の運用など、課題もある。
また、安定した継続的な運用維持のためには、時間と闘いながらハードな医療現場で活動する
医療スタッフの待遇を、きちんとしてもらうことも大切ではないか。

一方、地上の話だが、長崎県の大村市・諫早市では新たに「EMTAC(エムタック)」という
救急救命のシステムが1日から始まった。
救急出動の際、必要に応じて医療機器を持ち込み医師や看護師が救急車に同乗するという、
全国初の取り組みという。悪天候などでヘリが飛べない場合なども想定し、救命率の向上を目指している。

今後も大規模災害が想定されている日本列島。
少子化、人口減少が続く中、救急救命態勢の充実は、ますますその重要度を増していく。

県が手話言語条例を制定へ

2017.03.01 13:05|情報
以下、NHK NEWS WEB より引用

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耳の不自由な人とコミュニケーションを図る手話を、言語のひとつとして普及を進めるための「手話言語条例」案が、
27日から始まった奈良県議会に提出されることになりました。
条例は、4月から施行される見通しです。

条例案では、手話を耳の不自由な人たちが情報を得たり、コミュニケーションを図ったりする言語と位置づけ、
普及を進めるため、県が手話通訳者を育成し、県民が手話を学べる機会を設けるよう定めています。
また、手話を必要とする観光客が、安心して滞在でき、災害時には、手話で避難などの情報を得られるよう努めるとして、
市町村や企業などにも協力を求めています。

条例に先立って、27日の県会議から手話通訳が導入され、インターネットで中継が始まりました。
条例案は、議会の最終日に提出され、可決を経て、4月から施行される見通しで、
奈良県内では、大和郡山市に次いで、2例目の手話言語条例になります。

全日本ろうあ連盟によりますと、全国ではこれまでに73の自治体で成立していて、
関西では、奈良県とともに大阪府が、この春からの施行を予定しているということです。
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