特集「言語としての手話」とは?2

2017.05.31 14:51|情報
以下、福祉新聞 より引用

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◇乳幼児に必要な集団 交流かさね手話獲得へ

話し手の口の動きを読み取り、発音を訓練する口話法だけで育った人は、
成人してから複雑な会話についていけず、自信を失い社会とのかかわりも薄くなりがちだ―――。
手話を使った早期教育の必要性を説く人たちの見方はほぼ共通する。

早期教育とはいっても、、重視されているのは指導や訓練とはほど遠い「手話を使いながら遊べる集団」だ。

社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会(高田英一理事長、法人事務局=京都市)が運営する、
聞こえない乳幼児とその親が集まって遊ぶ「にじっこ」はその一つだ。

キャッチフレーズは「聞こえないお兄さんお姉さんと遊ぼう」。
手話を使う外部講師が絵本の読み聞かせや集団遊びをする。
15年度、自主事業として京都市内で始め、今年度は府からの委託事業として城陽市内でも月1回開いている。

5月中旬、城陽市内での「にじっこ」に参加した父親は
「5歳の娘はろう学校の幼稚部に通っているが、先生と1対1の発語練習で叱られてばかり。
 同じような年齢のこと遊ぶ機会はほとんどない。」と打ち明ける。

「にじっこ」のアドバイザーの河﨑佳子・神戸大教授(臨床心理学)は「乳幼児も親も手話を使う聴覚障害者と出会い、
手話で生きていくモデルを見つけることによってアイデンティティーを形成できる」とみている。

◇  ◇  ◇

こうした取り組みを仕組みとして広げようとしているのが、今年3月に手話言語条例を策定した大阪府だ。
条例に「府は聴覚障害者が、乳幼児期からその保護者等とともに手話を習得する機会の確保を図るものとする」と明記した。

府は5月に公益社団法人大阪聴力障害者協会(大竹浩司会長)と協定を締結。
同協会は日本財団の助成を受けて6月から月に2階、聞こえない未就学児とその家族を対象に、
手話を使った交流会「こめっこ」を大阪市内で開く。

府は「こめっこで得たノウハウを府内の福祉・教育機関と共有し、広げていくネットワークを作る」
(福祉部障がい福祉室自立支援課)としている。
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特集「言語としての手話」とは?1

2017.05.30 10:23|情報
以下、福祉新聞 より引用

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◇ろう文化 高校で学ぶ 生徒の声で授業解説

北海道石狩市にある公立の北海道石狩翔陽高校は今年4月、「手話語」の授業を始めた。
2年生16人が選択科目として毎週木曜日に2時間、年間70時間学ぶ。
講師は外部から招いた2人のろう者だ。

「手話を使うことが禁止されていた時代がありました」。
4月下旬の授業で講師の1人、佐藤英治・北海道ろうあ連盟副理事長は国際会議での決議を解説した。
手話に親しむ授業は他校でもあるが、同行は手話の背景にある「ろう文化・歴史」(理論編)を重視する。
「授業のコンセプトは『手話』ではなく『手話を使う人々』に関心を持つこと」と話すのは、授業解説に奔走した生田政志教諭。
「聞こえないことを補う手段として手話を覚えるだけではダメ。生徒には聞こえない世界を理解してほしい」。

2013年12月、石狩市(田岡克介市長)は全国の市町村として初めて手話に関する基本条例を制定。
条例により手話に慣れ親しんだ生徒たちが同行に入学した15年4月、「なぜ手話語の授業がないのか」という声が
教師に投げ掛けられた。

同士の手話条例は障害者のためではなく、市民のための手話であることを前面に打ち出した。
手話は言語であり、障害者を救済する福祉ではない。
社会の環境を整えれば障害者の社会参加は前進する―――。
いわゆる「障害の社会モデル」の考え方が根底にある。

それが10代の若者に伝わり、「手話語」の授業につながった。

それでは社会が整えるべき環境は何か。
全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は2012年に「日本手話言語法(試案)」を発表し、
言語として五つの権利が必要だと説明している。
その中でも「ろう児(乳幼児を含む)が手話を獲得する機会の保障」が根幹だという。

言語だからこそ集団があって初めて身につき、言語だからこそ「生きる力」につながる―――。
単なるコミュニケーション手段とは違うとの思いがある。

その手話獲得のモデルになりそうなのが、0歳児からの早期教育に力を入れる東京都立大塚ろう学校(豊島区)だ。
同校は乳幼児とその親を対象に、年齢別のグループ活動などを実施。
遊びの中で手話と音声を併用し、親子が家庭でも手話と日本語を使って生活できるよう働きかける。

保護者の費用負担はない。親を対象とした手話講座も開くため、月に8回程度通う親子もいる。
手話を取り入れたのは15年ほど前だが、
「この数年は、早期教育を受けた5歳児の日本語理解力が聞こえr5歳児とほぼ同じレベルに達した」(横倉久校長)という。

しかし、ろう学校幼稚部(3歳児以上が対象。分室を含め全国に80校)に入る前からの早期教育は制度化されていない。
各ろう学校による自主的なもので、手話を使うかどうかはその学校次第だ。

統計上、聞こえない新生児の親の9割は聞こえる人だとされる。新生児が家庭で手話と触れ合う例はごくわずか。
0~2歳という言語獲得の大切な時期に、手話と出会うかどうかは、どこに住んでいいるかなど偶然に左右される側面がある。

大塚ろう学校の元教諭で全国早期支援研究協議会事務局長の木島照夫さんは、
乳幼児期からの手話活用が「通じ合えた」という事故工程間を育む上で重要だとし、
「地元のろう学校が手話を使わないため、手話を使う他県のろう学校に子供を入学させる親もいる」と明かす。

障スポ・リハ大会、本番へ汗 手話・筆談で選手支える

2017.05.29 18:06|情報
以下、愛媛新聞ONLINE より引用

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全国障害者スポーツ大会のリハーサル大会が行われた27、28の両日、
各会場ではボランティア延べ約1500人が手話や筆談、受付などを担当し、本番を見据えて大会を支えた。

  ◇    ◇ 

サッカーが行われた北条スポーツセンターでは、観戦に訪れた聴覚障害者の男性に、手話で客席の盛り上がりを説明。
声援や選手交代の放送を伝えた徳永五月さん(53)は
「熱を帯びる客席の様子を知らせることでみんなと同じ瞬間を楽しんでもらえたと思う」と顔をほころばせた。

フライングディスク会場の西条市ひうち陸上競技場では、競技中もボランティアが手話や筆談で開始の合図を伝えたり、
選手同士の会話を助けたりした。
四国中央医療福祉総合学院1年向井舜さん(18)は選手にディスクを渡す係を担当し
「投げ方に合わせて渡すタイミングや距離を工夫した。選手の挑戦をサポートできた」と汗をぬぐっていた。

アーチェリーが行われた今治市石文化運動公園では、障害者スポーツについて学ぶ聖カタリナ大3年渡辺早智さん(20)が
受付案内係を担当。「地元今治での開催とあって参加した。アーチェリーについても学びたい」と話した。

水泳会場のアクアパレットまつやまでは、選手や観客に冷たい飲み物が振る舞われた。
笑顔でコップを手渡した松山市の会社員石崎可奈子さん(27)は
「地元開催は一生に一度の機会。本番でも喜んでもらえたらうれしい」と意気込んだ。

一方、競技補助員として参加した中学生、高校生も活躍した。

県総合運動公園ニンジニアスタジアムでは陸上競技を実施。
選手がスタート地点で脱いだ上着を回収しゴール後に渡す役を担った松山市南第二中2年山本浩史朗さん(13)は
「みんな頑張って笑顔で走っていて最後のうれしそうな顔がいいなと思った」。

松前総合文化センターであったサウンドテーブルテニスでは、卓球部の高校生が
選手団の先導や視覚障害のある選手の誘導などに汗を流した。

県武道館などのバレーボール会場では、高校生が線審やモップキーパーとして参加。
選手が膝をつけばコート内へ駆けつけ床を拭き、試合直前にはネットの張り具合を正確に計って修正を加えるなど、
普段とは違う形で輝きを放った。

各会場では、障害者が勤める小規模作業所によるブース出店もあった。
アーチェリー会場で手作りの品を販売した今治市吉海町と上浦町の小規模作業所「笑家」の大成明美さん(77)は
「選手を応援し、島や作業所を知ってもらえるように交流したい」と話した。

授業科目に「手話語」 北海道の高校、「手話は言語」

2017.05.25 12:55|情報
以下、朝日新聞DIGITAL より引用

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北海道石狩市の道立石狩翔陽高校(藤井勝弘校長)で、今年度から「手話語」の授業が始まった。
手話を「言語」と位置づけ、その理論を学んだり、実際にやってみたりする全国でも珍しい試みだ。
高校や市は、将来の「手話言語法」制定を見据えている。

■理論と実践、年70時間 高2の選択科目

同校は総合学科制。「手話語」は2年生の選択科目で、今年度は16人が学んでいる。
来年度からは3年生も対象になる。

4月の授業では、明治維新から現在までの「ろう者」への差別の歴史や権利獲得の過程を学んだ。
5月25日に創立70年を迎える全日本ろうあ連盟(東京)が制作したドキュメンタリー映画「段また段を成して」も鑑賞した。

年間70時間の授業では「実践」として手話を学ぶほか、「理論」として、
ろう教育の歴史や聴覚障害者にとって手話こそが言語であることも学ぶ。
全日本ろうあ連盟は「コミュニケーション方法として手話を取り入れる学校はあるが、
 『言語』として位置づける授業は、把握している限り初めて」という。

「理論」の講師は、北海道ろうあ連盟の佐藤英治副理事長(71)。
声と手話で授業を進めるが、市の専任手話通訳者も同席し、生徒が内容を理解しにくい時に手助けする。

「実践」の授業では、石狩聴力障害者協会の杉本五郎会長(70)が受け持ち、
「手話は見る言葉。とにかくよく見て」と手話で伝え、通訳者が言葉に出していく。

「『川』は3本の指を上から下げるんだ」「『谷』は両手を近づけて谷の形を作るのか」。
隣の生徒と手の動きを確認しながら授業は進む。
2年生の谷内田綾乃さん(16)は
「手話は初めてで不安な部分もあるけれど、手話を覚えて会話ができるようになりたい」と話した。

授業では、北海道の先住民族・アイヌの歴史も学ぶ予定だ。
佐藤さんは「明治期にアイヌ語が事実上禁止され、その結果アイヌ語を話せる人が少なくなった。
言葉を禁じることは、文化を奪うことになる」といい、かつてろう教育が「口話」に偏重し、
手話が遠ざけられたこととの共通点を指摘した。

■「手話は言語」 全国で条例制定の動きも

手話を言語と位置付けて普及させる取り組みは、国内外に広がっている。
2013年10月、鳥取県が全国に先駆けて「手話言語条例」を制定した。
全日本ろうあ連盟によると、今年3月末までに13府県75市9町で同様の条例ができている。
世界では、韓国やブラジルなど30カ国余りで手話を言語として認める法律ができているという。

石狩市が「手話基本条例」を制定したのは13年12月。鳥取県の条例と同じ内容で、市町村では全国初だった。
聴覚障害者がテレビ電話を通じて手話通訳者と話せるサービスを始め、病院の予約などに活用されている。
市内の小中学校では手話講座も開かれている。

手話語授業の導入に取り組んだ教諭の一人、生田政志さん(51)は大学で手話を学んだ。
同校ボランティア局の顧問で、手話を活動の重点に置いている。

生田さんの背中を押したのは、中学校で手話に親しんできた生徒の質問だった。
「選択科目に中国語やロシア語はあるのに、どうして『手話語』はないんですか」

生田さんは「地域の高校としてできることをしたい」と、15年から市や聴覚障害者団体と
手話語授業の実現に向けて話し合ってきた。
「単に手話の方法だけを学ぶことには違和感があった。『耳が聞こえない人にとって、手話は言語なのだ』ということを、
 生徒たちに実感してもらいたい」と話す。

授業の目標には、手話言語法の意義と目的を学ぶことも掲げられている。
全日本ろうあ連盟は、ろう者の基本的人権を保障するため、手話を言語として使える環境を法的に整えるよう求めている。
同連盟によると、全国すべての地方議会が、法律の整備を国に求める意見書を採択しているが、
国会での動きはまだないという。

石狩市の田岡克介市長(71)は「全国手話言語市区長会」の会長を務め、手話言語法の制定を国に働きかけている。
手話語の講師を務める杉本さんらとの懇談がきっかけだった。

「手話基本条例ができたことで、聴覚障害者団体を含めた地域教育に結びついた。
 高校生たちは社会に出ていき、手話は言語だということの伝道者になってくれる。
 地方で地道な活動を続けることが、手話言語法の実現に結びついていくはずだ」と期待する。

手話で暮らせるサ高住

2017.05.23 09:31|情報
以下、福祉新聞 より引用

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◇全国初、ほほえみの郷

60歳以上の聴覚障害者が手話を使って住めるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ほほえみの郷」が
4月1日、札幌市内でオープンした。
公益社団法人札幌聴覚障害者協会(渋谷雄幸理事長)が40年来の悲願を達成し、
聞こえないことを気にせずに暮らせる場を設けた。
同協会はこうしたサ高住は全国初だとしている。

「一般の老人ホームでは聞こえる人ばかりで退屈だ」「手話のわからない職員には希望を伝えられない」―――。

渋谷理事長によると、手話を使って暮らせる高齢者用の住まいを求める声は1970年代から上がっていた。
その当時750人いた会員は現在440人。
会員減の一方で高齢化は進み、7割が50代以上だという。

満を持して解説されたほほえみの郷は3階建てで2、3階が居室。2人部屋を含む20戸に最大24人が暮らせる。
1人部屋の場合、負担は家賃、食費などを含め月10万~12万。1階には同協会の小規模多機能型居宅介護事業所が入った。

4月26日までに12戸に14人が入居。
要支援・要介護と認定された人がほとんどで、日中は1階に通って介護を受けたり字幕付きのテレビを見て団らんしたりする。
小規模多機能の職員は10人で手話を使いこなし、聴覚障害者も4人いる。

妻(82)と入居した宮内昭治さん(86)は16歳のころからの同協会会員。
炊事など家事がおぼつかなくなったため「ほほえみの郷」を選んだ。
幼少期にろう学校で手話を禁じられ、隠れて手話を使ったり、字幕のついた外国映画をコッソリ観たりした世代だ。

隣近所との会話がなかった以前の住まいとは異なり、手話を使って“雑談”できる今の生活は快適だとし、
「いつまでもこの暮らしが続いてほしい」と笑う。
渋谷理事長は「ほほえみの郷は単なる住まいではなく、聴覚障害者が歩んできた道を次の世代に伝える場でありたい」と
話している。

非正規労働者 5年超で「無期」に転換 当事者58%「知らない」 安定雇用目的に来春導入

2017.05.19 09:48|情報
以下、毎日新聞 より引用

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非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、
非正規の58・6%が制度の存在を知らないことが、人材サービス会社アイデム(東京)の調査で分かった。
このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。

ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。
非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき、
正社員と同じように契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。
一般的には企業の中核を担う正社員ではなく職種や勤務地を定めた限定正社員となるケースが先行導入した企業では多い。

調査は3月、同じ勤務先で6カ月以上働く20~40代のパートやアルバイト、契約社員の男女679人と、
従業員30人以上の企業の経営者、人事総務担当者554人にインターネットで実施した。
ルールを「知らない」と答えた非正規は58・6%で、「内容はよく分からない」は27・1%。
「内容を理解している」はわずか14・3%だった。

一方、企業側は71・7%が「内容も理解している」と回答。
「内容はよく分からない」は21・5%で、残りは「知らない」と理解不足の企業も目立った。

雇用している非正規への周知・説明を「すでにした」のは48・2%にとどまり、
「これからする予定」は38・6%、「予定はない」も13・2%に上った。

アイデムの担当者は
「企業が周知に取り組むことも大事だが、働く人は自ら申し込まないと権利を行使できない。
 積極的に情報収集すべきだ」と指摘した。

◇待遇改善、企業任せ 賞与、昇給ない例も

「無期転換ルール」はスタートまで1年を切り、企業向けセミナーの開催が相次ぐ。
 ルールを先取りして人材確保を進める企業がある一方、以前より雇用調整がしにくくなるため消極的な企業は多い。
 先行企業では、賃金が上がらないケースもあり、待遇改善の効果は未知数だ。

「今からでも遅くないので準備を始めてください」。アイデムが3月下旬に開いたセミナーで、
社会保険労務士の諸星裕美さんが中小企業など18社の人事担当者らに呼び掛けた。
諸星さんは「ルールを社内で周知することが大切だ。
 従業員とトラブルにならないよう社内手続きを整備しておく必要がある」と強調した。

どう対応するかで悩み、二の足を踏む中小企業は多い。
企業はこれまで不景気になると非正規をリストラの対象にしてきた。
新しいルールは、本人が希望すれば正社員同様に契約更新の必要がない「無期雇用」という雇用契約への変更を求める。
従来のような雇い止めは難しくなり、大企業と異なり人材を抱え込む体力に乏しい中小には
経営圧迫の要因になりかねないとの意識が根強い。

東京都内のある社会保険労務士は「非正規は雇用の調整弁だと考えている中小は多い。やりたくないのが本音だ」と指摘。ルールから逃れる方法はないか、その場合にどんなリスクを負うのかといった相談が目立つという。

東都生活協同組合(東京)は2014年3月、ルールを先行導入した。5年以上働いている非正規のうち希望者326人を無期雇用にした。いつ雇い止めにされるか不安だといった声があり、労働組合と協議して決めた。東都生協の担当者は「仕事を知っている人に長く働いてもらえるメリットがある」と狙いを語った。

現在は人手不足の影響で、配送業務の人材確保が難しく、
無期雇用にした後、賃金を上げることも含め待遇の改善を検討中だ。

アイデムによると、無期雇用を希望するパートやアルバイト、契約社員の約8割が
現状より良い労働条件や待遇を期待している。
しかしルールは無期雇用になった後の待遇改善までは求めていない。
賃金などは変えないで単に無期雇用に変更するだけという意味の「ただ無期」(諸星さん)も法律上問題なく
対応は企業に委ねられている。

三菱東京UFJ銀行も15年4月に先行実施し、約8000人を無期雇用にした。
「休職制度など長期に安心して働ける制度を新設した」と強調する。

だが関西地方の支店で働く50代女性は「銀行は負担にならない部分を変えただけで、賃金は契約社員時代と同じ。
賞与はなく、ただ無期雇用になっただけだ」と明かす。賞与支給日に正社員が喜ぶ姿を見るたびに気がふさぐという。
女性は皮肉にも契約社員のままなら賞与をもらえる可能性があった。
政府が働き方改革でまとめた同一労働同一賃金の指針案は非正規への支給を求めたからだ。

厚生労働省によると、指針案は非正規から無期雇用になった人には賞与の支給を求めておらず、
女性は「無期雇用はとても良いことだと銀行は強調していたのに実際は違った」と話した。

■ことば

非正規労働者の無期転換ルール

非正規労働者が働く人の約4割を占める中、雇用安定のため、2013年4月施行の改正労働契約法に定められた。
同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算5年を超えて6年目に入った段階で、
雇用期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られる。企業は拒否できない。
13年4月以降の契約が対象で、施行から5年後の来年4月から適用が始まる。

『偏見と差別のない街づくりをめざして』記念講演ご案内

2017.05.18 13:34|情報
手話通訳がついている講演のご紹介です。

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『偏見と差別のない街づくりをめざして』
 ~障がい・虐待・いじめをのり越え、希望を持って最後まで諦めない~

講師 清水 辰馬 氏
   (障害者差別をなくす条例推進委員会事務局長)
日時 2017年6月7日(水) 14時~15時30分
   * 13時30分~14時は、主催団体の総会があります
場所 奈良県社会福祉総合センター 6階大ホール
入場料 無料

日本語字幕版上映スケジュールのご案内

2017.05.15 15:48|字幕付映画
東宝株式会社 西日本映画営業部より、情報提供です。

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「ちょっと今から仕事やめてくる」  日本語字幕版上映劇場

奈良県 TOHOシネマズ橿原
2017年6月21日~24日(4日間)

FAX 0744-21-6060

なお、変更がある場合もございます。
上映回数・上映開始時間も含め、
お出かけの際は念のため各劇場に
ご確認くださいますよう、よろしくお願いします。

おうちカフェはいかが?

2017.05.12 10:31|事業案内
コーヒーをおいしく淹れるコツ、ご存知ですか?

吉岡 誠 氏(JCQAコーヒーインストラクター)をお招きし、
自宅で楽しめる美味しい淹れ方についてのセミナーを開催します。

コーヒー好きの方、もっと深く知りたい方、大歓迎。
お菓子も用意してありますよ♪

多数のご参加を、お待ちしております。

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日時 2017年6月28日(水)  13時30分~15時30分
場所 奈良県聴覚障害者支援センター 研修室・交流スペース
講師 吉岡 誠 氏(香豆舎 代表 JCQAコーヒーインストラクター)
費用 無料
定員 20名 (先着順:6月20日 〆切)

申込先  奈良県聴覚障害者支援センター
         0744-21-7888 (FAX)
         0744-21-7880 (TEL)

     = 詳しくはこちら =

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ライブラリー情報

2017.05.10 09:13|ライブラリー・DVD
自主制作DVD 第21弾
「手話で絵本の読み聞かせ」(字幕/音声なし)の貸し出しが、始まりました。

img_20170510.jpg

「3びきのやぎのがらがらどん」と
「くれよんのくろくん」です。
どうぞ、お手に取ってみてくださいね。

障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会へ

2017.05.02 15:50|制度
以下、奈良県民だより より引用

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県では、障害のある人もない人もともに安心して幸せに暮らしていくことができる奈良県づくりを目指して、
さまざまな取り組みを進めています。

◇奈良県手話言語条例が制定されました!(平成29年4月1日施行)

この条例では、県の責務、市町村との連携・協力、県民・事業者の役割などを定めています。

     = 詳しくはこちら =

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