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聞こえるのに、聞き取れない私

2018.09.28 11:22|情報
以下、NHK NEWS WEB より引用

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「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に3年くらい悩まされています」

女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。
時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。
この症状「聴覚情報処理障害」と言います。

◇めっちゃわかる 全く聞き取れない

“音は聞こえていても、話し声はよく聞き取れない”
そんな症状に悩む投稿が今月17日にツイッターにあがると1万8000回以上リツイートされるなど、急速に拡散しました。
その悩みは深刻で、ツイッター上にはつらさを訴える声が続々とあがっていきました。

“めっちゃわかる 字幕がないと テレビのセリフが全く聞き取れない”
“聴力検査では何の問題もないのに すごく聞きとりづらくて ずっと悩んでいます”
“友達がしゃべった一言が 文字として認識できない”

◇注文を聞き取れない

きっかけとなる投稿をしたのは東京に住む20歳の女子学生でした。
話を聞くと症状を自覚したのは3年前、高校3年生の時で、友人と会話をしていても聞き間違えることが続いたのです。

さらにアルバイト先の飲食店では客の注文を一度で聞き取れないことがありました。症状は徐々に悪化していきます。
「ことしに入ったころから、人の多い場所に行くと、ほかの人の笑い声が大きく聞こえて、
 近くにいる相手の声が聞き取りづらくなりました」
「電車のアナウンスが通常の2倍ほどの大きさで聞こえて、外に出るのもつらくなってきたんです」

女性は春に耳鼻科を訪れます。

◇仕事ができなくなる

しかし聴力検査の結果は異常なく、明確な診断名はつきませんでした。原因がわからないまま、症状は重くなってくる怖さ。
アルバイト先では客の注文に気付かず、遠くにいた同僚があわてて対応することが何度も続くようになります。
“将来、働くこともできなくなってしまう”―――不安は雪だるまのように大きくなっていきました。

◇聴覚情報処理障害

ある日、情報を求めて、インターネットに、“難聴”“言葉が聞き取りづらい”など自分の症状を入力していた時のことです。
“聴覚情報処理障害”という初めて聞く言葉が出てきました。その言葉の下に自分と同じ症状が記されていたのです。

“不安と、病名がちゃんとあったことに少し安心して涙が止まらない”
―――女性のこの日のツイートにはそう書かれていました。
そして「きちんと診断してもらえる病院がどこかにあるのか、原因や改善方法について情報がほしいんです」
女性はそう話していました。

◇きっかけは医師からの訴え

調べてみると、15年ほど前から聴覚情報処理障害の研究をしている学者がいました。
言語聴覚士で聴覚と障害について研究している国際医療福祉大学の小渕千絵准教授です。

“聴力は正常でも、騒音の中などで聞き取りにくさを訴える人がいる”

きっかけとなったのは医師からそんな相談が寄せられるようになったことでした。
文献などを調べてみるとアメリカで同様の症状が“聴覚情報処理障害”として複数、報告されていることがわかりました。

◇考えられる原因

そしてこれまでの研究の結果、患者は子どもからお年寄りまで年齢層は幅広く、
小渕さんはさまざまな原因が考えられるとみています。

▽聴力に関係する脳の一部に障害を受けたことがある
▽幼児期に中耳炎に長期間かかったことがある
▽睡眠がうまく取れていない
▽発達障害の傾向がある、などです。

「子どもの時から聴覚情報処理障害の傾向があっても気付かず、大人になって自覚するケースもあります。
また社会に出て心理的なストレスを抱えている人が発症する傾向があるとも感じています」(小渕准教授)

診察は耳だけを診ても原因が探れないため、生活環境を聞き取るなど時間をかけて進めるそうです。

国際医療福祉大学クリニックの言語聴覚センターでは、臨床目的で週1回、聴覚情報処理障害の専門外来を設けていますが、
患者は絶えず、9月26日現在、来年の3月まで予約が埋まっているそうです。

◇サイトを立ち上げたクリニック

女子学生がツイートをあげる4日前、聴覚情報処理障害に関する情報サイトを立ち上げたクリニックがありました。
東京・足立区のミルディス小児科耳鼻科です。

“声が聞こえているのに、言葉として聞き取れないのはどこか悪いからでしょうか”―――そんな相談が相次いだからです。

「この症状が疑われる患者は少なくありませんが、医療者の間でも認知度がまだまだ低く、診断できる医師も多くありません。
 聴覚情報処理障害を広く知ってもらうためにサイトを立ち上げました」(平野浩二院長)

情報サイトを立ち上げてから、症状を訴える患者がほぼ毎日、受診するようになったと言います。


◇自信をなくす病気

20代の女性は、会社の会議で議事録をとる係を任されたとき、発言内容を聞き取れず記録に残すことができませんでした。
上司や同僚に自身の症状をうまく説明できず困り果てていたとき、サイトを見て聴覚情報処理障害を知り、
飛び込みで訪れたそうです。

「聴力としては異常がないので、患者は『自分の能力に問題がある』と考えてしまい、
生活することに自信を無くすケースが多いのも特徴です。
『さっき言ったのに、なんで言うとおりにしないんだ?』などという言葉を周囲から受け、傷つくケースが多いのです」

◇病気とつきあっていく

クリニックでは、症状を訴える患者が「聴力検査」で異常がなければ、50音のどれかをランダムで発音し聞き取れるかどうかをチェックする「スピーチ検査」に移ります。

そこで一定以上の正答率であれば、聴力に問題がないため聴覚情報処理障害の疑いが高まり、
場合によっては脳の画像診断なども行って判断していくそうです。

治療方法はまだ確立されていないため、症状とうまく向き合っていくことが大切で、
平野院長は次のような対策を紹介しています。

▽周囲に症状を理解してもらい静かな環境で話を聞くようにする
▽相手には、身振り手振りも使ってはっきり繰り返し話してもらうようにする
▽それでも難しければメールやメモで要件を伝えてもらう

また仕事に就く際、会話の機会や電話応対が多い仕事をできるだけ避けることも対策の1つだと話していました。

◇自分を責めていた

きっかけとなったツイッターに寄せられた反応を全部読んでみました。

「小学生の時からずっと悩んでいた」「注意力がないからだと自分を責めていた」など、
“聴覚情報処理障害”を知らないため、またそうした診断にたどりつけなかったため苦しんでいた声が
たくさん寄せられていました。

そうした症状があることを、当事者の方だけが知るのではなく、多くの人が知ることで、
症状への理解が深まり暮らしやすい生活につながるのではないかと思います。

そしておそらく、広く知られていない苦しさはまだまだほかにもたくさんあって、悩んでいる人もたくさんいて、
でもそれに気付かないことがたくさんあるはずで、そうしたまだ知られざる苦しさへの理解が少しずつでも
深まるよう取材を続けていかなければと思っています。
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もっと思い伝えたい

2018.09.27 10:29|情報
以下、毎日新聞 より引用

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国際手話を勉強中 駒崎 早李(さり)さん(25)

外国語を習得して、海外の人と交流したいと思う人は多い。それは聴覚障害者も同じだ。

4月からNPO法人「日本ASL協会」(東京都千代田区)で国際手話を学び始めた。
国際手話は世界ろう連盟の会議やデフリンピック(聴覚障害者の五輪)で公式に使われる共通語。
都が2020年五輪・パラリンピックに向け受講者に助成を始めたこともあり、
同協会の国際手話やASL(アメリカ手話言語)の講座がにぎわっている。

生まれつき聴覚に障害があるが、大学まで健常者と一緒に学び、一般企業に就職した。
「外国語」に興味を持ったのは、大学2年時の海外旅行がきっかけ。
同じろう者と仲良くなり「もっと深い話をしたい」と思うようになった。

大好きな東南アジアを10回以上旅して実感したのは
「海外の人は、手話ができなくてもコミュニケーションを取ろうとしてくれる」。
身ぶりでも口の動きでも、伝える方法はあるのに、日本では会話を諦めてしまう人が多い。
「徐々に変わっていくといいと思う」

週1回の授業は、表情も含めた豊かな手話表現が飛び交い、音がなくてもにぎやかな印象だ。
「上達したら、海外の友達に会いに行って驚かせたい。五輪のボランティアもやってみたい」と夢を語る。

「手話言語の国際デー」記念イベントが開催

2018.09.26 15:58|情報
以下、全日本ろうあ連盟ホームページ より引用

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「手話言語の国際デー」記念イベントが2018年9月23日(日・祝)13:00~16:30に、
六本木ヒルズ森タワーのYouTube Space Tokyoで、
アジア各国のろう者や在日大使館関係者などの参列のもと、開催されました。

主催は、世界ろう連盟アジア地域事務局と日本財団で、全日本ろうあ連盟も協力しました。

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当日の様子(画像)がたくさんアップされています。

「サイレントK」の14年 聞こえないプロ投手が引退

2018.09.24 16:23|情報
以下、朝日新聞DIGITAL より引用

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プロ野球・日本ハムの石井裕也投手(37)が22日、現役引退を表明した。
両耳に障害を抱えながら、中日、横浜(現・DeNA)、日本ハムと14年間、投げ抜いた。
通算成績は329試合、19勝19敗、6セーブ、82ホールド。

2004年のドラフト会議。当時、中日ドラゴンズの担当だった私は、指名された選手の顔ぶれを見て、少し不安だった。
6巡目、石井裕也、三菱重工横浜クラブ。生まれつき、耳が不自由、とは知っていた。
球場の歓声が、アマチュア時代とは比べものにならないプロだ。意思表示にも、連係にも声が何より重要になる。
果たして、やっていけるのか。

左耳は音を感じない。右耳は、高性能の補聴器でやっと聞こえる程度。しかし、マウンドではあえてスイッチを切っていた。
「いろんな音を拾ってしまって、かえって集中できないんです。だから、試合のときは切っています」。
静寂のなか、18・44メートル先の打者と対峙(たいじ)し、左腕から繰り出す力強いボールで三振を奪う。
「サイレントK(Kは、野球のスコア表記で三振を表す記号)」と呼ばれたゆえんだ。

耳が聞こえないぶん、情報を得るのは目でカバーした。連係プレーでは、相手の目と、指先の動きを見逃さなかった。
取材のときも、食い入るようなまなざしで、私の顔を凝視していた。
きっと、口の動きを見て、補聴器に頼らず、一言一句、逃すまいとしていたのだろう。
こちらも正確に伝えようと、ゆっくり話す。
石井裕の取材は他の選手より時間がかかったが、その分、思いが通じ合った気がした。

2016年、北海道日本ハムファイターズの担当になって石井裕と再会した。そのシーズンに、通算300試合登板を果たした。
「高校時代から注目していたけど、ハンディがあるので、高いレベルで見極めようとしたんだよ。
 300試合なんて、私たちもうれしい限り」。
電話の向こうで弾む、中日・中田宗男スカウト部長の言葉が記憶に残っている。
石井君、お疲れさま。君の瞳を、忘れない。

9月23日 手話言語の国際デー 記念イベント

2018.09.21 16:03|情報
以下、全日本ろうあ連盟ホームページ より引用

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2017年12月19日、国連総会において、9月23日が
「手話言語の国際デー(International Day of Sign Languages)」とすることが決議されました。
これは、世界ろう連盟が、カリブ海に浮かぶ国家アンティグア・バーブーダをはじめとした
国連加盟国に働きかけた結果、半数を超える98カ国が共同提案者となって無投票で承認されたものです。
決議文では、「手話言語の国際デー」を通して、手話言語が音声言語と対等であることを認めるとともに、
ろう者の人権の十分な保障を目指して、国連の加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高めるための
手段を講じることを促進することとしています。

制定後初となる今年の9月23日、世界ろう連盟アジア地域事務局は、アジア各国のろう者や在日大使館関係者と一緒に
「手話言語の国際デー」を記念するイベントを、日本財団との共催により実施します。

*記念イベントの様子は、Googleの協力を得て、YouTubeにてライブ配信します。
 YouTubeのライブ配信では国際手話・英語・英語字幕のみが配信され、
 日本手話言語・日本語・日本語字幕は配信されません。
 当日中継URL:https://www.youtube.com/watch?v=dq5xDR9l25g

日本手話言語・日本語・字幕は障害者放送通信機構の協力を得て、
聴覚障害者情報受信装置IPTV「アイドラゴン4」を経由して配信します。

全国各地の本イベントを視聴する会会場は下記の通りです。

協会   会場   会場定員
北海道 札幌市視聴覚情報センター 100名
青森 三沢市国際交流教育センターホテル ホール 263名
福島 福島県聴覚障害者情報センター 30~40名
茨城 県立聴覚障害者福祉センター やすらぎ 80名
千葉 千葉聴覚障害者センター 200名
東京 東京聴覚障害者自立支援センター 40名
山梨 山梨県聴覚障害者協会 事務所  20名
長野 長野県聴覚障がい者情報センター ロビー 25~30名
富山 富山県聴覚障害者センター 20名
福井 福井県聴覚障がい者センター 20名
岐阜 岐阜県聴覚障害者情報センター 40名
愛知 あいち聴覚障害者センター 80名
三重 三重県聴覚障害者支援センター 研修室  40名
滋賀 滋賀県聴覚障害者センター 50名
京都 京都市聴覚言語障害センター 30~40名
大阪 大阪府谷町福祉センター 50名
兵庫 兵庫県立聴覚障害者情報センター 約100名
奈良 奈良県聴覚障害者支援センター 約20名
和歌山 和歌山県聴覚障害者情報センター 20名
鳥取 鳥取市文化センター 第3会議室 約30名
徳島 徳島県聴覚障害者福祉協会事務所 ライブラリー 約20名
福岡 福岡県聴覚障害者情報センター 40名
熊本 熊本聴覚障害者総合福祉センター 50名
大分 大分県聴覚障害者センター 20~30名
宮崎 宮崎県立聴覚障害者センター 古流ホール 100名

日時: 2018年9月23日(日・祝) 13:00~16:30
    第一部 13:00~14:30
    第二部 15:00~16:30
場所: YouTube Space Tokyo
    東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー・ホールC29階)  
主催: 世界ろう連盟アジア地域事務局
    公益財団法人日本財団
後援: 外務省、国連広報センター、内閣府、厚生労働省(予定)
協力: (一財)全日本ろうあ連盟、国立大学法人筑波技術大学

プログラム:
      司会:世界ろう連盟アジア地域事務局副事務局長
         U Ka weng,Clarissa(ウ・カ・ウェン・クラリッサ)

  第一部: 13:00~14:30
  ・国連ESCAP事務局長の挨拶
  ・外務省政務官の挨拶
  ・アジア各国ろう者代表者による挨拶 
  ・アジア各国の駐日大使の紹介
  ・アジア数か国とのライブ中継
  ・記念講演「手話言語と社会」
      マーハ・ジョン氏 国際基督教大学教授(言語学)
  ・手話言語ワークショップ

  休憩:14:30~15:00

  第二部: 15:00~16:30
  ・日本財団の挨拶
  ・手話を広める知事の会の挨拶
  ・全日本ろうあ連盟の挨拶 石野理事長
  ・パネルディスカッション
     「手話言語とコミュニケーション(仮題)」
        マーハ・ジョン氏 国際基督教大学教授(言語学)
        平井伸治氏 手話を広める知事の会会長(鳥取県知事)
        石野富志三郎 全日本ろうあ連盟理事長
        コ-ディネーター:石橋大吾 全日本ろうあ連盟理事
  ・祝賀アトラクション

せりふ、心情、手話で 体全体使って表現 希望持つ心伝える

2018.09.18 15:40|情報
以下、毎日新聞 より引用

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聴覚障害の生徒らが通う県立ろう学校(大和郡山市丹後庄町)の演劇部が、手話を使った独自の表現活動を続けている。
せりふや心情を手話と体全体を使って表現し、音響、照明、字幕を付けたスタイルで上演。
各種の大会にも出場しており、部員らは「手話という言語を伝えたい」と意欲を燃やしている。

同部は2004年創部で、現在は高等部と中学部の計11人で活動している。
一般的な演劇では声で表現される部分も体で表現するため、
キャラクターの性格に合わせて手話の振り方を変えるなど工夫を重ねている。

8月下旬、大和郡山市で開かれた「英語パフォーマンス甲子園」。
参加9校の一つとして、中山海人さん(高等部2年)、坂本拓登さん(同1年)、平野慧さん(同1年)の3人がステージに上り、
オリジナルの手話パフォーマンス「Star Light」を披露した。

聞こえないことで、聴者と対等でいられない葛藤を抱える登場人物が、生前、ろう者と聴者をつなぐ活動に尽力した歌手の
坂本九さんとの出会いを通じて希望を胸に生きていく物語だ。

作品では、「見上げてごらん夜の星を」を同局の英語版に乗せて‘歌う’場面も。
当初はアメリカ手話を使うことも検討したが、英語の歌詞をさらにアメリカ手話に意訳することが難しく断念。
日本手話を使ったが、テンポや単語の数などが異なる英語版とタイミングを合わせるのに苦労したという。

「たまには逃げたい時もあるけれど、それでも前を向いていきて行きたいという気持ちを伝えたかった」という坂本さん。
豊かな表情やメリハリの利いた動きで喜怒哀楽の心情を表すなど卓越した表現力を見せ、
演技が終わると会場からは盛んな拍手と歓声を受けていた。

上演を終え、中山さんは「聞こえる人と聞こえない人の関わりや、希望を持ち続ける気持ちを伝えることができた」、
平野さんは「みんなに自分たちの言語である手話が伝えられてよかった」と笑顔で話した。

この大会では準グランプリに輝いた。
秋には県の演劇コンクールや「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」も控えており、
部員らは「さらにいろいろな場で表現していきたい」と練習を積んでいる。

日本語字幕版上映スケジュールのご案内

2018.09.13 15:03|字幕付映画
東宝株式会社 西日本映画営業部より、情報提供です。

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「散り椿」 日本語字幕版上映劇場

奈良県 TOHOシネマズ橿原
2018年10月21日~10月24日(4日間)

FAX 0744-21-6060

なお、変更がある場合もございます。
上映回数・上映開始時間も含め、
お出かけの際は念のため各劇場に
ご確認くださいますよう、よろしくお願いします。

ろうであり、ゲイである前田 健成さんの歩んできた道

2018.09.12 12:55|情報
以下、Yahoo!ニュース より引用

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◇特別な人

「ろう者であり、ゲイでもある特別な人」。これが前田 健成さんに会うまでのイメージでした。
今までそのような人に出会ったことがなかったからです。

前田さんは、現在、都内にある明晴学園で小学生に授業をしています。

当時、私はろう・難聴LGBTの存在を知ってもらうためにDVD「11歳の君へ ~いろんなカタチの好き~」を制作していました。
このDVDには11歳の子どもから学べるようにLGBTについての知識を手話で説明する部分があります。
手話ナビゲーターはろう学校の教諭でもある前田さんしかいない!と思った私は前田さんに会いに上京しました。

◇前田さんの決意

生まれつきのろうである前田さんは、高2の時に自分はゲイじゃないかと感じるようになりました。
大学時代にLGBTの人たちと出会い、23歳でゲイであることを受け入れます。
勇気を出してLGBTの世界に踏み出そうとした時、今度は「コミュニケーションが難しい」
「話していることが分からない」という壁が立ちふさがりました。

五体満足の異性愛者が優位である社会で、ろう者であり、ゲイであることを認めるためには、
ろうLGBTのコミュニティとそのロールモデルが必要です。

しかし、ろうLGBTの世界では、聞こえるLGBTの世界と同様に本名を伏せて
お互いの事情に踏み込まずに付き合うことが暗黙のルールとなっていました。
もっと陽の当たる場所にいたいと思う前田さんにとっては物足りません。
ゲイであることは一生隠さなければいけないのか・・・と悩む日々が続きます。
そんなある日、ダスキンが障害のある若者がそれぞれ希望する国へ派遣し、研修の機会を与えていることを知ります。

1990年にADA法(障害を持つアメリカ人法)が制定されたアメリカでは、
学校や大学で手話を学ぶことができ、耳の聞こえない人に対する理解があります。
LGBTに理解のあるサンフランシスコで自分の生き方を見つけ、
同じように悩んでいるろうLGBTの支援を考えようと研修を決意。
27歳の秋にダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣に応募しました。

◇やっと見つけたロールモデル

晴れて研修生となった前田さんはサンフランシスコで自分と同じ境遇のブライアンに出会いました。
ろうであるブライアンは男性と結婚し、3人の子どもを養子として引き取ります。

日本のLGBTの人たちにとって夢である「結婚」と「子どもを持つ」ことをろうであるブライアンはやってのけています。
前田さんは彼の生き方に「最高のロールモデルだ」と感激し、
自分も結婚して子どもを持つことができるのだと希望を持ちました。
ブライアンを含め様々なろうLGBTとの交流を経て、ろうであり、ゲイである自分に自信が持てるようになりました。

◇ろうLGBTの理解普及のために

「聞こえないこと」「LGBTであること」は見た目では分かりません。
ろうコミュニティでLGBTが話題に上っても、自分の身近にはいないと思う人もいます。
アメリカから帰国した前田さんは、日本のろうLGBTが置かれている現状を打破したく、ゲイであることをオープンにしました。

職場でも児童生徒や保護者にろうであり、ゲイとして生きている自分を見てもらうことで
当事者だけでなく、その家族の支援にもつなげたいと考えています。

◇周囲の人たちの変化

自分を隠さずに生きるようになった前田さんは周囲の人たちの変化を感じるようになりました。
恋愛の話になると今まで「彼女いる?」と聞かれていたのが、
「パートナー、いる?」などと同性愛も含まれる表現を使う人も出てくるようになりました。
「ありのままの自分で友達を作ることができるようになった。これが一番嬉しい」と言います。

日本オラクルの川向 緑さんは、LGBTの中には耳の聞こえない人もいることを社員に知って欲しいと
研修を企画し、前田さんを招きました。
前田さんに初めて会った時の感想を聞くと、耳が聞こえない人がいるのも理解しているし、
LGBTがいることも分かるけれど、両方を持っている人がいる可能性を考えていなかったと言います。
そういう友人が身近に一人でもいるかどうかが、心から当たり前として受け入れられるかどうかの違いになると思うと
話していました。

私も前田さんと親しくなり、恋愛の話もするようになった時、ゲ
イであっても相手を好きになる気持ちやドキドキする気持ちは同じなのだと軽い衝撃を受けました。
「特別な人」だったのが、一人の「前田くん」になった瞬間でした。

◇居場所

現在、前田さんは教育の場だけでなく、企業が主催するLGBT研修の講師を引き受けたり、
東京レインボープライドなど、LGBT関連のイベントに参加したりして、ろうLGBTの存在を伝えています。

最後に「あなたの居場所は見つかりましたか」と問うと、
「居場所を考えるというより、ここにいてもいいんだと思えるようになった」とのこと。

自分と対峙し、自分を受け入れた前田さんだからこそ、このような環境がもたらされたのでしょう。
今年の春からフリーとなった前田さんは、非常勤講師として子どもたちと関わりながら、生き方を模索しています。

障害者雇用水増し問題について(声明)

2018.09.07 10:44|情報
以下、全難聴ホームページ より引用

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障害者雇用水増し問題について(声明)

2018年9月3日

一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 新谷友良

障害者雇用を促進するための障害者雇用率制度の運用において、国・地方自治体が対象外の職員を
障害者の範囲に組み入れて、雇用率を達成したように報告していたことが判明しました。
多くの障害者の雇用を目指す制度おいて、その基礎となる障害者の数を偽っていたことは、
どのような言い訳も許されるものではありません。

我が国の年金も含めた多くの障害者福祉サービスは障害者手帳の保持が条件になっています。
しかし、障害者認定の基準は国際的にみて非常に厳しく、聴覚障害を例にとれば、
世界保健機関(WHO)報告が人口の5%を聴覚障害者としながら、
我が国の聴覚の障害者手帳保持者は34万人(人口の0.3%)しかいません。
このように、障害者福祉サービスの受給対象者を厳しく制限しながら、
他方自分たちが作った制度の目標数字を達成するためには平気で障害者の範囲を操作する国の対応は、
我が国の障害者施策の根底を揺るがすものと言わざるを得ません。

民間企業の障害者雇用率は今年から2.2%となっています。
この数字が妥当かどうか様々な議論がありますが、例えばフランスは6%です。
しかし、フランスでは障害者雇用における障害の定義が「1つ又は複数の身体・感覚・精神・知的機能を理由とする、
障害者がその環境において被る活動の制限または社会生活への参加の制限」とされており、
障害者の範囲を広くとらえています。
また、障害者の雇用・就労における情報保障の整備など、提供すべき合理的配慮が非常に具体的に規定されています。

「働き方改革」を待つまでもなく、働く意欲のある障害者には広く働く場が与えられなければなりません。
多くの障害者の雇用を民間企業や国・自治体で進めていくためには、

①障害者雇用における「障害者の範囲」を障害者基本法の定義に沿ったものに改める。
②雇用・就労における「合理的配慮の提供」を行政機関等のみならず事業者においても
法的義務とするように障害者差別解消法を改正する。

ことが求められます。

「雇用率が達成されれば、障害者雇用の問題が解決」されるという認識が今回の問題を生んでいます。
「障害者の範囲」、「合理的配慮の提供」の課題を併せて考えることで、今回の問題を障害者の雇用・就労問題を
前進させるきっかけとすることを求めます。

国及び地方自治体の障害者雇用率水増し偽装に対する声明

2018.09.05 10:50|情報
以下、全日ろう連ホームページ より引用

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国及び地方自治体の障害者雇用率水増し偽装に対する声明

2018年9月3日 一般財団法人全日本ろうあ連盟

今年8月に発覚した中央省庁及び地方自治体による障害者雇用数水増し問題に関して、
厚生労働省は8月28日に昨年6月1日時点の国の33行政機関を対象とした再調査結果を公表した。
それによれば、27機関が計3,460人を不適切に算入していたことが判明したため、再集計した結果、
平均雇用率が1.19%に半減し、当時の法定雇用率2.3%を下回ることとなった。
障害者雇用促進法を所管する厚生労働省自身も法定雇用率を満たしていたとはいえ、
不適切な算入があったことがわかった。
これは、民間事業者に対する障害者雇用拡大の旗振り役を担う国が、
国民や障害者に対する裏切り行為を長年にわたって続けてきたことになる。

報道によれば、「健康診断結果を基に本人に確認せず算入」、「聴力を確認することなく算入」、
「人事関係の書類に本人が記載した健康状態や病名を基に判断」、「死亡職員も算入」といった
ずさんな実態が次々と明らかにされている。
地方自治体においても厚生労働省のガイドラインを不適切に解釈し、障害者手帳の確認を怠ったり、労働時間が
週20時間未満で本来ならば対象外となるにもかかわらず算入したりするなど、悪質な事例が次々と発覚している。

内閣府による障害者白書(平成29年度版)では「障害者施策の基本理念である、全ての国民が、
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現のためには、
職業を通じた社会参加が重要である。」との考え方のもとに、障害のある人の雇用対策の各施策が推進されている。
今回の各省庁の対応は明らかにこうした理念に反しており、障害者雇用促進法の下で障害者雇用率の順守を督励されてきた
民間事業所はもちろん、障害者基本法が掲げる共生の理念のもとに障害の有無に関係なく対等に暮らせる社会づくりを
目指してきた一般国民の信頼を大きく裏切るものである。

不正に算入された障害者数は3,400人を超えるが、ただでさえ障害者に対する理解が
依然として十分に浸透していない労働市場で苦境におかれている障害者にとっては、
それだけ多くの貴重な雇用機会が不当に奪われたことを意味する。
憲法で保障されている障害者の働く権利を踏みにじり、障害者の働く機会を奪ったという意味で
決して許されない問題である。

2016年に改正障害者雇用促進法が施行されたことにより、これまで量的な拡大に視点が偏りがちであった障害者雇用は、
合理的配慮を通じた就労環境の整備を通じてその質的な向上も図ろうとする新たな局面をようやく迎えたと思われた。
しかし、この度の不正は、こうした前進を大幅に後退させることとなった。

政府の中枢である内閣府や障害者雇用政策の推進者である厚生労働省はもとより、
不正に関わった省庁や地方自治体はその責任を厳しく問われるべきである。

厚生労働省は、法定雇用率に満たない人数分の雇用を省庁や地方自治体に働きかけるとしているが、
それだけでは今回の問題によって露呈した障害者雇用をめぐる本質的な問題,すなわち
障害者雇用に対する社会全体の消極的姿勢とそれに起因する障害者の就労機会の乏しさという
根本的な課題を解決することにはつながらない。
その背景にある、障害者雇用に対する社会全体の意識の低さや障害者に対し
就労上必要となる配慮を提供するために活用しうる社会的な制度の整備の遅れといった課題、
そして障害のある人とない人が一緒に仕事をし、お互いに学び合うという職場が当たり前にあるという共生社会の構築という理念の実現に取り組むことが強く求められる。

こうした問題意識をふまえ、我々全日本ろうあ連盟は、国及び地方自治体に対し、以下の対応を強く求める

1.法律を制定、自ら率先模範を示すべき政府機関内においてなぜこのような失態を招いたのか、
 その真相究明を進めるために障害当事者を含む検証委員会を設け、調査にあたらせること。
 厚生労働省は「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」(以下「連絡会議」)を設置し、
 その下に検証チームを設け、弁護士など第三者も加えるとしているが、公正を期するため
 障害当事者も一定数加えることを強く求める。

2.公共部門における障害者雇用の取り組み及び障害を持つ職員の労働環境をめぐる実態を調査し、明らかにすること。
 民間事業所に比べ、公共部門における障害者雇用の取り組みやそこで雇用されている障害者の実態は見えにくい。
 公共部門における障害者雇用の取り組み事例の共有化や障害者を取り巻く就労環境の向上を図る意味でも
 その実態を明らかにする必要がある

3.各省庁は、障害者の雇用政策の抜本的な見直しを図り、障害者が能力をいかんなく発揮して
 働ける職場環境と労働条件の整備を推し進めること。
 本年閣議決定された「第4次障害者基本計画」には、
 「国の機関においては民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、
 法定雇用率の完全達成に向けて取り組む等積極的に障害者雇用を進める。」と記されている。
 各省庁は、こうした立場を自ら放棄した責任を認めた上で障害者の就労促進に向けた環境と条件整備に取り組むべきである。

4.公共部門における障害者雇用の取り組みを実効的に監視するシステムの構築と
 透明性のある障害者雇用状況報告にすること。
 公共部門は障害者雇用において模範となる立場として適正な取り扱いを期待されているにもかかわらず
 今回のような不正を引き起こしてしまった。
 その原因を究明し、再発防止を図るための監視システムの構築が不可欠である。
 その上、毎年6月に実施されている障害者雇用状況報告における障害区分をさらに細分化し、
 各障害種別の障害者の雇用状況を把握できるようにすること。
 とくに、身体障害者については、聴覚障害、視覚障害、肢体不自由、内部障害とで
 その障害の態様や特性が大きく異なることから、区分をさらに細分化した報告方式に改めることが、
 国民に対して透明性を高めることになる。これに対応させる形で民間事業所による報告形式も同様に
 障害種別を細分化することが望ましい.

5.公共部門及び民間事業所が従業員である障害者が就労継続上必要となる支援を提供しやすくするために
 活用できる社会資源を整備すること。
 今回の不正問題を引き起こすことになった根本的な原因には、障害者雇用に伴う事業所側の負担増大を嫌う風潮も
 あったと推察される。そうした事業所の負担軽減を図り、障害者雇用に積極的に取り組めるようにするために、
 ガイドヘルパーや手話通訳者、要約筆記者、作業補助者といった障害者が就労上必要となる支援サービスを
 提供できる支援者を事業所が利用しやすくするシステムなどの社会資源の整備が必要である。

以上

第3回 福祉機器展

2018.09.03 16:01|お知らせ
第3回 福祉機器展in奈良2018

みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう

とき  平成30年9月29日(土) 10:00~15:00
ところ 県営福祉パーク

お問い合わせ
  福祉機器展実行委員会事務局
     TEL 0744-32-8848
     FAX 0744-34-2800

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