国連の障害者権利条約、日本が批准 発効5年でやっと

2014.01.22 16:52|制度
以下、朝日新聞デジタル より引用

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日本政府は20日、障害者の差別禁止や社会参加を促す
国連の障害者権利条約を批准した。
条約発効から5年余りでようやく日本の批准が実現した。
2月19日から日本でも効力が生じる。

吉川元偉・国連大使が20日、国連本部を訪れ、
批准書を国連のビジャルパンド条約課長に手渡した。

国連によると、日本の批准は世界141番目(欧州連合を含む)。
中国や韓国などはすでに批准しており、吉川大使は
「たいへん長い時間がかかってしまい、国際的に誇れることではないが、
 模範的な締約国となれるべく努力していきたい」と語った。

同条約は2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効。
「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。
締結国は障害者が公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。

日本では昨年6月に障害者差別解消法を成立させるなど国内法を整備し、
同12月、条約の承認案が国会で正式承認され、批准が実現することになった。
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