障害者差別:解消へ政府基本方針案 内閣府委が了承

2014.11.12 18:11|情報
以下、毎日新聞 より引用

*************************************************

障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法(2016年4月施行)に基づき
国が定める政府の基本方針案が10日、
内閣府の障害者政策委員会(委員長・石川准静岡県立大教授)で大筋で了承された。
法が禁じる障害者差別の内容やどう対応するかなどについて考え方を示した。

それによると、「不当な差別的取り扱い」について、有価物やサービスの提供を巡り
 ▽正当な理由なく拒否や制限すること
 ▽障害のない人につけない条件をつける などと説明した。
「正当な理由」については、障害のない人と違う扱いをすることが
客観的にみて正当な目的に照らしてやむを得ない場合としている。

また、過重な負担にならない限り公共機関に義務付け、
民間には努力義務を課す「合理的配慮」についての捉え方を提示。
障害者の権利や利益を侵害する要因は、障害そのものではなく
社会とのやりとりの中で生じるとの見方を示した上で
 ▽段差をなくす
 ▽筆談や読み上げ、分かりやすい表現を使う などの配慮が
状況に応じて柔軟に図られるべきだとした。

相談・紛争防止体制については、
地域ごとに関係機関で設置できる「障害者差別解消支援地域協議会」で
適切な窓口につなぎ調停などに取り組む。
また「複合差別」を受けやすい障害女性や、
大人とは別の対応が必要な障害児への支援には特に注意すべきだとした。

政府は基本方針案のパブリックコメントを公募後、年内の閣議決定を目指す。【野倉恵】
スポンサーサイト
| 2017.06 |
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
プロフィール

NDSセンター

Author:NDSセンター

カテゴリ

最新記事

月別アーカイブ

検索フォーム

QRコード

QR

ページトップへ