手話普及へ条例案

2015.02.21 08:59|情報
以下、奈良新聞より抜粋

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大和郡山市は19日、手話を言語として認知し、手話の理解と普及を図ることを目的とした
「市手話に関する基本条例」案を発表した。26日開会の3月定例市議会に提案する。

平成23年8月の障害者基本法改正で手話が言語と位置づけられたことや、
26年に日本が障害者の権利に関する条約を批准したことを受け、
全国で条例制定の動きが広がっている。県内の自治体では初めて。

条例案では、「手話は独自の言語体系を有する文化的所産」と規定、
「手話を使用する市民は手話による意思疎通を円滑に図る権利を有し、
その権利は尊重されなければならない」とした。

市は市民の手話への理解を深め、手話を使いやすい環境づくりに向けた施策を推進。
条例案が議決されれば、具体的な普及策を検討していく。
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