「新第4種郵便の実現を」 障害者団体が要望

2015.06.15 18:55|情報
以下、福祉新聞 より引用

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全国障害者団体定期刊行物協会連合会(春田文夫、西尾元秀・共同代表)と
日本障害フォーラム(JDF、嵐谷安雄代表)は5月15日、
高市早苗・総務大臣、塩崎恭久・厚生労働大臣、高橋亨・日本郵便社長に対し、
心身障害者用低料第3種郵便物の存続と新第4種郵便物の実現を求める要望書を提出した。

新第4種郵便物は、2008年の障害者団体向け割引郵便の悪用事件を機に
総務省、厚労省、日本郵便と障害者団体とで四者協議を行い、
13年に「障害者向け郵便(仮称)」として提案された。
しかし、広告掲載を原則不可としたことなどから障害者団体の賛同が得られず、
宙に浮いた状態になっている。

要望書は新第4種郵便物の実現の方策を探るため、改めて4者協議を行うことを要請。
新制度が実現するまでは現行制度を弾力的に運用すること、
障害者団体を認証する証明書の発行方法を所管行政機関が継続して行うことなどを求めている。
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