聴覚障害者情報提供施設とは?

2015.05.04 10:43|情報
以下、日本聴力障害新聞(2015年5月1日付) より引用

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平成3(1991)年、身体障害者福祉法の改正に伴い、
聴覚障害者福祉の向上のために、第34条(当時は第33条)に規定されました。

主な業務内容は、相談、聴覚障害者用ビデオテープの制作・貸出
手話通訳者の養成、派遣等です。
以前は、施設基準や役員配置を国が定めていましたが、
各自治体が定めることになっています。

最近は、災害時の聴覚障害者支援の拠点施設の役割として重要視され、
独自の事業に取り組んでいる施設もあります。
公立民営の施設が多く、聴覚障害者が中心となって設立された社会福祉法人が
運営している施設もあります。

その一方、「指定管理者制度」で毎年運営費が切り下げられる等、
運営に窮している施設も少なくありません。
また、点字図書館等、視覚障碍者情報提供施設が全国に90カ所を超えて整備されているのに対し
同施設は5月現在、政令指定都市も含めて51施設と遅れています。
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