NHKへ「聴覚障害者支援について緊急要望(追加)」を提出

2016.04.16 18:02|情報
以下、全日本ろうあ連盟HP より引用

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日本放送協会
 会長 籾井勝人 様

                                   一般財団法人全日本ろうあ連盟
                                       理事長 石野富志三郎

                  聴覚障害者支援について緊急要望(追加)

2016年4月14日21時26分頃に熊本県熊本地方で震度7の地震が発生しました。
これを受けて、内閣府はすぐに内閣官房長官の記者会見を開きましたが、1回目の記者会見には手話通訳者が間に合わず、
2回目の記者会見では手話通訳が付き、中継番組でも「手話ワイプ」がついた形で放送されました。
これには聞こえない人も、被災状況と国の動きを把握することが出来ました。

しかしながら、翌朝の3回目の手話通訳付きの記者会見では「手話ワイプ」がつかないまま放送されました。
全国の多くの聴覚障害者から怒りの声が当連盟に寄せられました。
内閣府が、朝早くから国民に知らせるために手話通訳を手配し、配置したにもかかわらず、
貴協会の判断で、手話通訳を排除したことは非常に遺憾に思います。

今回のような緊急放送においては、全ての国民が情報を入手できることが何よりも大切です。
東日本大震災のときに、聴覚障害者が情報が得られずに対応が遅れた結果、
聴覚障害者の死亡率は市民平均の2倍であったという数字に現れている通り、
情報を得られないということは命を失う危険に直結します。

今回のように「手話ワイプ」をつけないという貴協会の判断は、
今年4月から施行された障害者差別解消法の合理的配慮の不提供にあたり「差別的対応」となります。
貴協会の緊急放送対応において、聴覚障害者への対応が漏れることのないよう、
また、手話通訳を排除する事態が再発することのないよう善処を求めます。
公共放送としての使命を果たされるよう強く要請します。
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