大学などで進む研究強化 ①

2016.07.12 10:13|情報
以下、毎日新聞 より引用

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関西で新設 2拠点から

手話を言語学などの観点から研究する部門が今年度、国立民族学博物館と関西学院大学に設けられた。
国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全国1788の地方議会すべてで採択されるなど、
近年、手話をめぐる報道が目立つ。
そうした中でのアカデミックな研究強化は何を意味するのだろうか。
双方を訪ね、設立に至った背景や目的などを聞いた。

◇民博-「言語」として比較研究・学術通訳者養成目指す

民博に設けられたのは「日本財団助成手話言語学研究部門」。
手話言語と音声言語の比較研究を進めると同時に、学術会議などで活躍できる手話通訳者の養成を目指す。

菊澤律子准教授は「2011年、民博で開かれた第20回国際歴史言語学会のワークショップで手話を取り上げたことが
(設立の)契機になりました」と話す。

登壇者の提案で一般のろう者にも参加を募ったら、120人以上が来てくれた。
「関心の高さとニーズを実感しました」と菊澤さん。
その後、手話言語学の研究者は少なく日本にも研究拠点が必要だ、という声が方々から上がったという。

新任の飯泉菜穂子・特任准教授は、東京の手話通訳養成校の学科長や
NHK手話ニュースのキャスターなどを務めてきた。
「手話を『聞こえないマイノリティーのためのお手伝い』という認識でとらえていては、真の平等は生まれない。
 言語学の人々は、私たちが一生懸命説明してきた『手話は言語』という主張を軽々と乗り越えてくださる」と
転身を決意した思いを語る。
相良啓子・特任助教はろう者。他国・地域との手話を比較研究する。

菊澤さんと飯泉さんが強調するのは「研究が持続し人材を育成するような形につなげること」。
9月24~25日には民博で研究会「手話言語と音声言語に関する民博フェスタ」を開催する予定だ。

(13日につづく)
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