手話条例で意見聴取

2016.10.26 17:44|情報
以下、奈良新聞 より引用

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県議会の厚生委員会(西川均委員長、9人)は25日、超党派で議員提案する県手話言語条例の制定に向けた意見聴取を実施。
ろう者や盲ろう者、難聴者のほか、県内の障害者福祉施設の事業者ら計6人が意見や要望を述べた。
同委員会は12月にも会合を開き、条例の原案を検討、来年2月定例会に提案、成立を目指す。

同条例は、手話を言語として位置付けて普及を促し、使用しやすい環境整備を県や市町村に義務付ける方針で、
この日の意見聴取は、ろう者や難聴者の要望を条例に反映させるために実施した。

冒頭、西川委員長が「実効性のある条例にしたい。意見を聞かせていただきたい」とあいさつ。

意見聴取では、県聴覚障害者協会の長谷川芳弘副理事長が、
全国の都道府県で初めて同様の条例を制定した鳥取県の事例を紹介。
手話が学校教育や啓発活動などによって市民レベルまでに浸透していることに触れ、条例の意義を語った。

また聴覚と視覚の重複障害者である盲ろう者の辰頭潔さんは、手話の形を手で読み取る「食手話」の普及や理解を要望。
県中途失聴・難聴者協会会長の出口明子さんは、京都市を例に、ろう者以外に難聴者や中途失聴者にも
手話を学ぶ権利を条例に盛り込むよう委員会に求めた。

全日本ろうあ連盟によると、同様の条例は今月18日現在、全国9県で制定されている。
県内の市町村で制定済みは大和郡山市のみ。

閉会後、西川委員長は
「会合で広く意見を聴くことができた。条例の原案にも意見をいただく、障害者の方々が主役の条例をつくりたい」と話した。
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