要約筆記者が足りない 養成講座ぜひ参加を

2017.02.17 11:10|情報
以下、中日新聞 より引用

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県内で要約筆記者のなり手が不足している。
要約筆記者の養成講座を実施する「あいち聴覚障害者センター」(名古屋市中区)が
2017年度の講座参加者を募集しているが、応募者は10人程度と低調。
一方、障害者側の要約筆記の需要は増加が見込まれ、
担当者は「まだ絶対数が足りていない」と人手の確保に奔走している。

要約筆記者は、聴覚障害者が会話したり講演を聞いたりする際、
紙に書いたり、パソコンで打ち込んでスクリーンに文字を映したりして意思疎通を仲介する。
全国の聴覚障害者約八百万人のうち、手話ができるのは約二十万人とされる。
聴覚が衰えた高齢の難聴者など、手話を覚えていない人が増えていることが、要約筆記の需要増につながっている。

要約筆記は一一年度から全国統一の認定試験のある公的資格となった。
資格は「手書き」と「パソコン」の二種類あり、受験するには、
都道府県から委託された団体が実施する養成講座を受ける必要がある。

名古屋市を除く市町村への派遣業務も担う同センターに登録する要約筆記者は
現在、手書きが六十二人、パソコンが十七人。
講演会などへの派遣要請があると、交代のため一回三、四人が必要となるが、人数がそろわないことも多いという。

担当者の井川啓子さん(70)は
「平日や時間が不規則なケースで引き受けてくれる人が少ない。
 利用者がきちんと社会で情報を得るためには絶対数が必要だ」と訴える。

利用者の一人で県難聴・中途失聴者協会理事長の黒田和子さん(69)=北名古屋市=は
「困るのは病院など専門用語での説明があるとき。高い意識と資格を持って通訳してもらうと安心する」と話す。

養成講座は四月~一八年一月まで全二十回開催。応募期限は今月二十二日。
修了者は同年二月の認定試験が受けられる。

名古屋市内での派遣を仲介する市身体障害者福祉連合会(名古屋市中村区)も
一七年度の養成講座の参加者を二月末まで募集している。
数人の応募があるが、担当者は「もう少し多ければ」と話している。
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