県手話言語条例制定へ - 聴覚障害者の社会参加促進/障文祭で全国発信

2017.02.28 11:51|情報
以下、奈良新聞 より引用

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手話への理解や環境整備を進め、聴覚障害者の社会参加を促す「県手話言語条例」案が、
きょう27日に開会する県議会の2月定例会に議員提案される。
ろう者や難聴者の意見や要望を反映、実効性のある内容となっており、4月の施行を目指す。
県議会の厚生委員会(西川均委員長、9人)が昨年9月から超党派で条例制定を検討。
先進地の沖縄県内を視察するなどして、案づくりを進めてきた。

昨年10月には同委員会が、ろう者や盲ろう者、難聴者のほか、
県内の障害者福祉施設の事業者ら計6人から意見を聴取。
難聴者や中途失聴者にも手話を学ぶ権利を条例に盛り込むよう要望を受け、案に反映した。

ほかにも条例案では、手話を学ぶ機会の確保や手話通訳者の派遣、事業者の雇用環境整備なども求めている。

県は平成7年、全国に先駆けてろう学校の幼稚部にろう者の教諭を配置しており、手話教育を推進。
条例案は、前文でこうした手話と県の歴史に触れ、条文で手話の普及や理解促進、手話通訳者の養成に関する
施策を推進方針として定めることを義務付ける。

条例案の前文では今年9月~11月に県内で開催される「第32回国民文化祭・なら2017」と
「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」にも触れ、全国初の一体開催の意義と、
障害のある人とない人の絆を深めて文化の力で全国に発信すると述べている。
全日本ろうあ連盟によると、今年13日現在、同様の条例が9県56市8町の計73自治体で成立、
県や大阪府など19自治体が制定準備を進めている。県内の市町村で制定済みは大和郡山市だけ。

同条例の制定以外に、県議会では2月の定例会から、インターネットによる本会議の生中継で試験的に手話通訳を導入。
6月の定例会からはテレビ中継でも導入する。

平成27年2月に制定された「県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」に基づく取り組みで、
議会審議を耳の不自由な人にも分かりやすく発信する。

西川委員長は「言語として位置づけられた手話を県民が使いやすい環境にするのは県の責務。
 条例を施行して取り組みを進めたい」と意気込んでいる。
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