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聴覚障害者の被害実態把握へ

2018.03.19 18:57|情報
以下、奈良新聞より引用

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旧優生保護法(1948~96)下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、
「全日本ろうあ連盟」(東京)が月内に、強制などの被害実態を把握するため、
聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが17日、分かった。
旧法下で結婚した恒例の夫婦らに直接会う方式での実施を予定。
連盟は「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。

旧法は、知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。
連盟によると、親などに説得されたり、だまされたりして手術をうけさせられた人も多いという。

全国調査は、都道府県の加盟団体を通じて行う。
不妊手術や人工妊娠中絶の有無や手術に至る経緯などを聴き、6月までに結果をまとめる。
家族の問題が絡むため言い出しにくいケースも考えられ、打ち明けやすいよう本人との個別の対面方式にする。

全日本ろうあ連盟の会員数は2017年3月末時点で約1万9千人。
旧法下での不妊手術についてはすでに静岡、愛媛、福岡など十数人の被害が確認されているという。

久松三二事務局長は「社会に差別され、排除され、不妊手術をうけさせられた。これは国家の犯罪だ。
 国が謝罪することが大切で、そのためにもどのような被害があったか調べたい」と力を込めた。
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